○議長（
竹村安弘議員） 日程第５ 報告第14号 専決処分の承認を求めることについて（平成28年度岡谷市
一般会計補正予算（第３号））を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
小口総務部長。 〔総務部長 小口道生君 登壇〕
◎総務部長（小口道生君） おはようございます。 報告第14号 専決処分の承認を求めることについて、専決第10号 平成28年度岡谷市
一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、８月３日の豪雨により発生いたしました災害復旧等に要する経費について、特に緊急を要するものであることから、地方自治法第179条第１項の規定により、平成28年８月３日付にて専決処分を行ったものであります。 初めに、10ページをお開きください。 ３歳出から御説明申し上げます。 第２款総務費１項１目一般管理費３節職員手当等243万6,000円は、８月３日に発生した豪雨災害の支援活動に従事した職員の時間外手当及び
管理職員特別勤務手当を追加いたしたものであります。 15目災害対策費11節需用費から14節使用料及び賃借料までの合わせて70万5,000円は、豪雨災害に伴う初期対応として実施をいたしました
災害支援事業に必要な経費を計上いたしたものであります。 第13款災害復旧費１項１目
農業用施設災害復旧費15節工事請負費300万円は、豪雨により被災した農業用水路の災害復旧に必要な工事請負費を計上いたしたものであります。 ２目
林業施設災害復旧費７節賃金から16節原材料費までの合わせて871万円は、豪雨により被災した林道鳥居平線ほか５路線における災害復旧及び本復旧に向けた経費を計上いたしたものであります。 ２項１目
道路橋梁災害復旧費13節委託料380万円及び15節工事請負費1,770万円は、豪雨により被災した市道２号線山手線における災害復旧及び本復旧に向けた経費を計上いたしたものであります。 ３項１目その他
公用施設災害復旧費15節工事請負費350万円は、豪雨により被災した
山下教員住宅倉庫の災害復旧に必要な工事請負費を計上いたしたものであります。 なお、12ページに給与費明細書がありますが、これは所定の書式に従いましてお示ししたものでありますので、ごらんいただきたいと思います。 以上で歳出を終わりまして、８ページへお戻りください。 ２歳入について申し上げます。 第19款繰越金１項１目繰越金325万1,000円は、財源を繰越金といたしたものであります。 第21款市債１項10目災害復旧債１節
公共土木施設災害復旧事業債2,150万円は、道路施設の
災害復旧事業に対します市債であります。２節
林業水産施設災害復旧事業債1,160万円は、農業用施設及び林業用施設の
災害復旧事業に対します市債であります。３節その他
公用施設災害復旧事業債350万円は、
山下教員住宅倉庫の
災害復旧事業に対します市債であります。 それでは、２ページへお戻りください。 第１
表歳入歳出予算補正、１歳入及び次のページの２歳出は、それぞれ所定の書式によってお示ししてあります。 おめくりいただきまして、４ページをごらんください。 第２表地方債補正は、先ほど事項別明細書で御説明申し上げました
災害復旧事業債を追加いたすものであり、所定の書式によってお示ししたものであります。 １ページへお戻りください。 平成28年度岡谷市
一般会計補正予算（第３号）。 第１条で、歳入歳出それぞれ3,985万1,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ212億3,498万6,000円といたしたものであります。 以下につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で報告第14号の説明を終わりますが、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
竹村安弘議員） お諮りいたします。ただいま説明のありました報告第14号については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
竹村安弘議員） 御異議なしと認めます。 よって、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
竹村安弘議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 何か御発言はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
竹村安弘議員） これをもって討論を終結いたします。 これより報告第14号を採決いたします。 お諮りいたします。本件は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
竹村安弘議員） 御異議なしと認めます。 よって、本件は報告のとおり承認されました。
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△報告第１５号及び報告第１６号の一括上程、説明、質疑
○議長（
竹村安弘議員） 日程第６ 報告第15号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）及び日程第７ 報告第16号 専決処分の報告について（平成28年度岡谷市
一般会計補正予算（第４号））の２件について一括説明を求めます。
宮澤健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 宮澤 順君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮澤順君） おはようございます。 報告第15号 専決処分の報告について、専決第11号 和解及び損害賠償の額の決定について御説明を申し上げます。 この内容は、岡谷市
看護専門学校の敷地内において、市の職員が作業中に国道20号線を走行していた車両に対し損害を与えたことによります和解及び損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第１項及び
市長専決処分指定事項第１項の規定により、平成28年８月18日に専決処分を行ったものであります。 それでは、和解の内容をごらんください。 事故の概要でありますが、平成28年６月29日午前９時50分ころ、岡谷市
看護専門学校の敷地内において、市の職員が刈り払い機で草刈りをしていたところ、国道20号線を走行していた車両の前部ガラス及びボンネットに小石が飛散し損害を与えたものであります。 この事故につきましては、施設管理者の責任を認めながら、相手方であります車両の所有者との示談交渉を行い、損害賠償金16万4,607円を支払うことで、平成28年８月18日に示談が成立したものであります。 この事故を受けまして、改めて関係職員に対し、日常の安全管理の徹底を指示したところであり、このような事故が起きることのないよう一層配慮をしてまいる所存であります。 以上で報告を終わりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 次に、
小口総務部長。 〔総務部長 小口道生君 登壇〕
◎総務部長（小口道生君） 報告第16号 専決処分の報告について、専決第12号 平成28年度岡谷市
一般会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、ただいま報告第15号で御説明申し上げました損害賠償金につきまして、地方自治法第180条第１項の規定により、平成28年８月18日付にて専決処分を行ったものであります。 初めに、10ページをお開きください。 ３歳出から御説明申し上げます。 第４款衛生費１項７目
看護専門学校費22節補償補填及び賠償金16万5,000円は、相手方への損害賠償金を計上いたしたものであります。 以上で歳出を終わりまして、８ページへお戻りください。 ２歳入について申し上げます。 第20款諸収入４項２目雑入16万5,000円は、賠償金が
市民総合賠償補償保険金として収入となるものであります。 それでは、２ページへお戻りください。 第１
表歳入歳出予算補正、１歳入及び次のページの２歳出は、それぞれ所定の書式によってお示ししてあります。 １ページへお戻りください。 平成28年度岡谷市
一般会計補正予算（第４号）。 第１条で歳入歳出それぞれ16万5,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ212億3,515万1,000円といたしたものであります。 以下につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で報告第16号の説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
竹村安弘議員） これより質疑に入ります。 まず、報告第15号について質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
竹村安弘議員） 報告第15号については、これをもって終結いたします。 次に、報告第16号について質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
竹村安弘議員） 報告第16号については、これをもって終結いたします。
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△議案第５５号～議案第６３号の一括上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（
竹村安弘議員） 日程第８ 議案第55号 平成27年度岡谷市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第16 議案第63号 平成27年度岡谷市湊財産区
一般会計歳入歳出決算認定についてまでの一般会計及び
特別会計決算関係議案９件を一括議題といたします。 この際、審査の方法についてお諮りいたします。この９議案は
決算特別委員会を設置、付託し審査いたしたいと思います。そこで、審査の都合上、最初に
決算特別委員会を設置し、委員の選任を行った後、一旦休憩して委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、再開後説明、
健全化判断比率等報告、監査報告、質疑を行うことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
竹村安弘議員） 御異議なしと認めます。 よって、そのように進行いたします。 この際、決算議案審査のため８人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
竹村安弘議員） 御異議なしと認めます。 よって、８人をもって構成する
決算特別委員会を設置するように決しました。 ただいま設置されました
決算特別委員会の委員の選任についてお諮りいたします。委員の選任は議長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
竹村安弘議員） 御異議なしと認めます。 よって、委員の選任は議長に一任と決しました。 このまま暫時休憩いたします。
△休憩 午前９時５２分
△再開 午前９時５３分
○議長（
竹村安弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長から委員の指名をいたします。
決算特別委員会委員に、
今井義信議員、早出一真議員、
渡辺雅浩議員、
笠原征三郎議員、
中島保明議員、
笠原順子議員、
武井富美男議員、浜 幸平議員、以上８人の議員を指名いたします。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
竹村安弘議員） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました議員を
決算特別委員会委員に選任することに決しました。 この際、正副委員長の互選を願うため、暫時休憩いたします。
△休憩 午前９時５３分 （
決算特別委員会）
△再開 午前１０時３０分
○議長（
竹村安弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に
決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に
中島保明議員、副委員長に
渡辺雅浩議員が選出されましたので、御報告いたします。 この際、正副委員長に御挨拶をお願いいたします。正副委員長は御一緒に登壇をお願いいたします。
決算特別委員会委員長 中島保明議員、副委員長
渡辺雅浩議員。 〔
決算特別委員長 中島保明議員・副委員長
渡辺雅浩議員 登壇〕
◆
決算特別委員長（
中島保明議員） ７番 中島保明です。 このたび、一般会計・特別会計の
決算特別委員会の委員長に選任されました。 委員会の有意義で円滑な運営を進めたいと思います。努力しますので、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
◆決算特別副委員長（
渡辺雅浩議員） ４番 渡辺雅浩です。
決算特別委員会の一般・特別会計の副委員長に選任されました。 委員長を補佐いたしまして、委員会の活発な審査に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
竹村安弘議員） これより決算議案について、提出者の説明を受けることにいたします。 まず、市長から総括説明を求めます。 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 平成27年度岡谷市一般会計及び特別会計等の決算を提出し、議会の認定をいただきたくお願い申し上げます。 これらの各会計の決算並びに
財政健全化判断比率につきましては、法令の定める諸手続に従って調整し、監査委員の審査をへて、その意見を付し、提出いたしたものであります。 平成27年度の我が国の経済情勢は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用、所得環境に改善が見られるほか、原油価格の低下などの条件も重なり、緩やかな回復基調が続いているものの、中国を初めとする新興国経済の景気減退の影響等もあり、個人消費及び民間設備投資の回復におくれが見られております。 このような中、政府は、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障の実現に向け、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を取りまとめ、各種政策の推進等により、雇用、所得環境の改善とあわせて、景気回復を図ることとしており、今後の経済成長に期待を寄せているところであります。 一方で、平成27年度の地方財政に目を向けますと、歳入おいては、地方の一般財源総額は前年度を上回る額が確保されたものの、地方交付税の総額が減額されるなど、厳しい状況となりました。また、歳出におきましては、高齢化の進展による社会保障関係経費の自然増や高い水準で推移をしている公債費などにより、地方財政負担の拡大が続いているほか、人口減少問題や老朽化の進んだ公共施設等への対応など、地方における課題は山積をしているところであります。 このような状況の中、本市におきましては、平成27年度は第４次岡谷市総合計画後期基本計画の２年目となることから、平成26年度からの流れを引き継ぎ動き出したまちづくりの大きな歯車をさらに回転させる年であるとの認識のもと、次世代への礎を確固たるものにする年と位置づけ、将来都市像であります「みんなが元気に輝くたくましいまち岡谷」の実現に向け、各種施策を展開してまいりました。特に、市民生活の安全・安心を支え、健康で生きがいを持って暮らしていくための基盤整備であります新病院建設事業を初めとした６つの重要施策につきましては、全力で臨み、市民の皆様の御理解と御協力をいただく中で、湖周地区ごみ処理施設を除いた全ての施設において運用が開始されるなど、事業の着実な推進を図ってまいりました。 その結果、平成27年度の一般会計は、歳入の根幹をなす市税収入において、市民税や固定資産税が増となったことなどにより、総額で平成23年度以来、４年ぶりに70億円台を確保することができたほか、継続的な行財政改革への取り組みや地方交付税、補助金等の増額確保に向けた国への働きかけ、特定財源の積極的な活用などにより、当初予定していた基金からの繰入額を減額するとともに、実質収支におきましても、６億7,918万3,576円の黒字となり、後年度への財政運営に配慮した決算とすることができました。 これも、議員各位を初め、市民の皆様の御協力によるものと深く感謝を申し上げるところであります。 なお、特別会計のうち、地域開発事業特別会計において、収支不足が生ずる結果となりましたが、この会計は、公共事業遂行のために事業用地及び代替地を取得保有をしておりますので、事業推進に合わせた用地等の処分を計画的に進めてまいりたいと考えております。 平成27年度の施策及び事務事業につきましては、行政報告書に詳細に記載をしてございますので、数字等は省略させていただき、部門ごとに概要を申し上げます。 まず、企画関係では、第４次岡谷市総合計画後期基本計画の２年目として、これまで実施してきた施策の成果を踏まえ、各種施策の着実な推進に向け、進行管理、総合調整を行ったほか、まちづくりの重要課題に取り組んでまいりました。また、平成26年11月に公布されましたまち・ひと・しごと創生法に基づき、本市の人口減少、少子高齢化という大きな課題に対応するため、岡谷市まち・ひと・しごと創生有識者会議の開催により、専門的かつ幅広い知見を有する学識経験者等からの意見や市民の意向などを聴取し、岡谷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、国の地方創生交付金を活用した事業の推進を図ってまいりました。 岡谷駅南地区におきましては、社会福祉法人による複合型施設の整備事業が早期に実現されるよう、法人との連絡調整を継続して行ってまいりましたが、本年５月23日に社会福祉法人から事業撤退の申し入れがあり、大変残念ではありますが、市として承諾せざるを得ないと判断をしたところでございます。 今後につきましては、これまでの駅南地区の背景を踏まえた上で、定住交流拠点の創出を基本に置きながら、引き続き検討を進めてまいります。 行財政改革関係では、岡谷市行財政改革プラン長期実施計画の進行管理を行うとともに、さらなる行財政改革に取り組むため、平成28年度を初年度とする岡谷市行財政改革３カ年集中プランを策定いたしました。組織、定数管理では、現行の組織体制を基本としながらも、行政課題や重点事項の進捗状況に迅速かつ的確に対応するため、平成27年４月より経済部を再編し、企画政策部からブランド推進室を移管して産業振興部といたしました。また、岡谷市組織規則に基づく特別な組織として、企画政策部内にまち・ひと・しごと創生推進室を設置するとともに、平成29年１月に開催予定の冬季国体に対応するため、臨時の職としてスポーツ振興課内に冬季国体準備担当を設置いたしました。 ファシリティマネジメントといたしましては、平成26年度に策定いたしました公共施設白書の基本情報の更新を行うとともに、国の指針及び公共施設白書の基本データに基づき、今後のファシリティマネジメントの指針となる岡谷市公共施設等総合管理計画の策定に向けて、市民説明会を開催したほか、庁内調整を積極的に進めてまいりました。 広報広聴事業では、広報おかややシルキーチャンネル、ホームページなど、各種メディアを通じてわかりやすい行政情報の発信に努めました。このかほ、新たな情報発信、収集のツールとして、岡谷市公式のフェイスブックを開設し、イベント情報などを通じ、岡谷市の魅力の発信に努めてまいりました。 また、市民本意の市政運営を推進するため、新年度の重点施策などをテーマとした市政懇談会を市内５会場で開催し、多くの市民の皆様に御参加をいただき、市政に対する貴重な御意見、御提言をいただきました。 防災・災害対策では、避難誘導体制の強化を図るため、年次計画に基づき、新たに避難所表示看板を17カ所、避難場所案内図を１カ所整備したほか、災害応援協定では、帰宅困難者対応、遺体搬送、災害救助犬の出動について関係機関と協定を締結いたしました。また、大規模地震が発生した際にも、市民生活等へ大きな影響を与えることのないよう、継続して業務を実施するための岡谷市業務継続計画、ＢＣＰの震災編を策定いたしました。災害対応といたしまして、近年多発する局地的豪雨や台風による風水害、地震などのほか、平成27年３月31日に発生しました川岸地区山林火災の対応に当たりました。また、東日本大震災からの一日も早い復興に向けた支援として、引き続き宮城県塩竈市へ土木技師２名を派遣をいたしました。 税関係では、公平・公正で適正な賦課徴収に努めるとともに、徴収指導員による指導のもと、徴収体制の強化や納税相談を積極的に行ったほか、コンビニ収納やクレジット収納などの実施により、納税手段の拡大と収納率の向上に努めてまいりました。また、滞納整理事務の効率化などを目的として設置をされております長野県地方税滞納整理機構へ一部の滞納整理事務を移管するなど、滞納の解消による税の公平性と税収の確保を図ってまいりました。 消費者行政では、拡大を続ける特殊詐欺被害の防止と相談体制の強化・充実を図るため、岡谷市消費生活センターにおける各種消費生活相談のほか、岡谷警察署との連携による啓発活動を実施いたしました。 社会保障・税番号制度付番交付事業では、平成27年10月５日に施行されたマイナンバー法に基づき、住民登録がある全市民に対し、マイナンバー通知カードを送付するとともに、マイナンバーカードの交付に向けて特設窓口を設置したほか、勤務先企業等に職員が出向き、市外に住所のある方も含めた一括申請の受付、交付を行うなど、マイナンバーカードの普及啓発に努めてまいりました。 環境保全では、第３次岡谷市環境基本計画に基づく住民参加型の環境保全を推進するため、市民、事業者、行政の連携による温室効果ガスの排出削減のほか、自然環境の保全、郊外問題への対応など、循環型社会の構築に努めました。また、太陽熱や地中熱などの再生可能エネルギーの推進を図るため、再生可能エネルギー等活用補助金を新設したほか、再生可能エネルギーの円滑な利用促進と持続可能な地域づくりに向け、岡谷市再生可能エネルギー設備の設置等に関するガイドラインを策定いたしました。 ごみ減量啓発指導事業では、ごみ減量目標の達成に向け、衛生自治会などの御協力をいただきながら、きめ細やかな分別指導やもったいないフェスタなどの啓発イベントを開催することにより、ごみの分別や資源化に対する意識の高揚とごみの発生抑制を推進してまいりました。 湖周地区ごみ処理施設整備事業につきましては、平成28年12月の本格稼働に向け、関係市町等との調整を行いました。 地域福祉では、第３次岡谷市地域福祉計画に基づき、岡谷市社会福祉協議会との連携により、地域サポートセンターの設置促進と運営支援を実施したほか、岡谷市災害時要援護者避難支援プランに基づき、各区との情報の共有化と登録者の個別計画の策定に取り組むなど、地域における支援体制の確立に努めてまいりました。 このほか、国の地方創生交付金を活用した出会いの場創出事業を実施し、婚活イベント等への支援を行いました。 障がい福祉では、障害者総合支援法に基づき、自立支援給付などのサービスが円滑に行われるよう努めたほか、障害者優先調達推進法に基づく物品等の調達方針を作成し、障害者就労施設などから積極的な物品等の調達に努めてまいりました。このほか、平成28年度から施行される障害者差別解消法に向けて、制度の啓発に努めたほか、職員が適切に対応するため、職員対応要領の作成と職員研修会を実施いたしました。 生活福祉では、平成27年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業及び住宅確保給付金事業を適切に推進するため、生活就労支援センター、まいさぽ岡谷市を設置し、就労による自立支援のほか、地域ネットワークの構築を図りました。 介護保険関係では、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平性を柱とした大きな改正が行われたことから、地域包括ケアシステムの構築に向けた新しい総合事業について、保険者である諏訪広域連合を中心に検討を進めてまいりました。また、国の交付金制度を活用し、民間事業者が行う介護施設整備に対し助成を行い、地域交流スペースなどの環境整備を図りました。このほか、地域支援事業として、要支援者及び２次予防事業対象者への介護予防ケアマネジメントを実施したほか、成年後見人制度に関する講演会や介護サービス事業者や民生児童委員と介護支援専門員との情報交換会を開催し、連携強化を図るなど、各種事業を実施いたしました。 児童福祉・子育て支援では、関係機関との連携を図りながら、家庭児童相談事業などの実施により、児童の虐待防止と早期発見に努めたほか、こどものくにと保育園の子育て支援センターが連携し、地域へ出向いての相談や指導を実施するなど、総合的な子育て支援を行ってまいりました。また、心身の発達に支援が必要な子どもやその保護者に対し、より継続的な支援体制を構築するため、通園訓練施設まゆみ園の運営について、指定管理から市の直営とするための準備を進めてまいりました。このほか、ながの子ども・子育て応援県民会議や長野県と連携協力し、子育て応援パスポートや多子世帯応援クーポン券、プレミアムパスポートを配付し、子育て家庭への支援を図ってまいりました。 保育所関係では、子ども・子育て支援新制度のもと、公立保育園全園において、保育標準時間となる11時間の開所に対応するとともに、県の制度に対応しながら保育料の減額等の見直しを実施し、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいりました。また、児童の発達特性に応じた円滑な就園、就学を支援するため、育成支援コーディネーターを中心に教育委員会など、関係機関と連携を図りながら、きめ細やかな指導、援助を実施したほか、新たに季節や旬を考慮したさまざまな食材に触れる、やってみようキッズエプロン隊事業を実施し、乳幼児期における食育の推進を図りました。このほか、岡谷市保育園整備計画に基づく東堀保育園の整備に向けて、学校法人信学会による民設民営方式による整備を決定し、移管に向けた対応を進めてまいりました。 保健事業では、第２次岡谷市健康増進計画に基づき、市民ひとり１人が健康を維持し、快適で充実した生活が送れるよう、福祉、医療との連携を図りながら、健康教室、健康診査など、各種保健事業を展開し、市民の総合的な健康づくりを推進いたしました。 予防事業では、感染症の予防と蔓延防止を目的に、各種予防接種を実施いたしました。また、母子保健事業では、妊婦一般健康診査やパパ・ママ教室などを通じて、妊娠期から乳幼児期における子どもの健やかな発育や発達のための支援を行うとともに、不妊・不育治療及び妊婦一般健康診査県外受診に対する助成を行い、母性及び乳幼児の健康の保持増進を図りました。
看護専門学校につきましては、開校から２年目を迎え、平成27年４月には新たに40名の学生が入学する中、本年２月には学校として初めてとなる看護師国家試験に21名が受験をし、全員が無事に合格いたしました。卒業後は岡谷市民病院を初め、県内10の医療機関において活躍しております。 福祉医療費の給付では、子育て世帯の経済的負担の軽減と支援の充実を図るため、市の独自事業として、中学校３年生まで拡大している乳幼児等に関する医療費の給付事業を引き続き実施したほか、障がい者、母子家庭等の医療給付を実施いたしました。 国民健康保険事業では、平成30年度に実施される国民健康保険の都道府県化に伴う制度改正や医療費の動向に注視しながら、引き続き安定した財政運営に努めてまいりました。また、保健事業では、平成27年度からの３年間を計画期間とする岡谷市保健事業実施計画、データヘルス計画を策定し、各種保健事業を実施したほか、特定健康診査の個人負担金を引き続き無料とする中で、日曜日健診を年３回実施するなど、受診率の向上と国民健康保険加入者の健康の維持増進に努めてまいりました。 後期高齢者医療事業では、制度運営の全般を担う長野県後期高齢者医療広域連合と連携し、事業の円滑な運営に努めてまいりました。 病院会計支出金につきましては、繰り出し基準に基づき病院事業へ７億3,500万円の繰り出しを行ったほか、病院建設基金への積み立て分や新病院への移転業務の際に要した経費などの追加繰り出しを実施いたしました。 訪問看護事業では、疾病、傷病等により在宅で寝たきりの状態にある方など、療養が必要とされる方を対象として、24時間の連絡体制により医師の指示に基づき、訪問による必要な看護を行い、住みなれた地域や家庭で療養が行われるよう、支援の充実を図ってまいりました。なお、これまで訪問看護事業は、特別会計として運営をしてまいりましたが、病院事業との連携による充実したサービスを提供するため、平成28年度から
病院事業会計へ統合いたしました。 産業振興では、重要課題である企業誘致について、企業訪問等を通じ、平成27年度は新たに４社が市内へ進出を決めるとともに、新規創業を促すため諏訪地域創業スクールｉｎおかやを開催したほか、助成制度を通じた幅広い分野での新規創業支援に努めてまいりました。また、国の地方創生交付金を活用し、諏訪地域の強みである高度な精密加工技術などを生かし、成長産業等への進出と質の高い雇用の増加を目指して、小型ロケットを通じた技術の高度化と人材育成のほか、医療・ヘルスケア分野への参入に向けた人材育成業務として、諏訪ブランド創造事業を岡谷市が代表市となり、諏訪６市町村との共同により実施をいたしました。 工業振興では、景気は回復傾向にあるものの、不安定な為替相場や人手不足によるコストの上昇など、中小企業を取り巻く経営環境は、引き続き先行きが不透明な状況にある中、企業の新規受注開拓の支援に向けて、首都圏等で開催された工業展示会への共同出展のほか、新成長産業などの新たな分野への参入を視野に入れた受注活動を行うとともに、首都圏企業とのビジネス商談会を実施をいたしました。また、地方創生交付金を活用し、企業が抱えている経営技術事業に関する相談のほか、創業や移住を希望する方などの相談を総合的に受け付ける窓口として、岡谷市ひと・しごと相談窓口を開設し、きめ細やかな対応を実施いたしました。 雇用対策では、新規学卒者の就職支援として、関東、中京など、大都市圏の大学等の訪問や企業説明会などを諏訪地域のほか、首都圏でも開催をし、諏訪地域の企業への就職につながるよう、就職支援を実施いたしました。また、女性の職業生活における活躍の推進を図るため、女性活躍推進セミナーを開催したほか、中学生就職応援事業として、身近に感じられる市内企業の方を講師に、地元産業の活躍や魅力、職業観の育成など、市内中学２年生を対象に学習会を実施いたしました。 商業振興では、市内中小小売業の振興に向け、商工会議所と連携し、商業会などが実施する販売促進活動に対する助成を行ったほか、小売店舗の改修を支援するなど、商業会の活性化に努めるとともに、レイクウォーク岡谷周辺地区活性化懇談会に参画し、商業者とともに大型商業施設と連携した商業振興に努めてまいりました。このほか、地方創生交付金を活用した岡谷プレミアム商品券発行事業を実施し、３億円を超える商品券の発行により、地域における消費喚起と生活支援を図りました。 観光振興では、第46回岡谷太鼓まつりや横河川さくらアーチのほか、出早公園のかたくり祭り、もみじ祭り、鶴峯公園つつじ祭り、由布姫あじさい祭りなど、地域の特色を生かした四季折々のイベントに対する助成を行うとともに、関係機関と連携をして岡谷市の自然と観光資源を生かした多くのイベントを開催いたしました。このほか、平成27年に設立いたしました信州シルクロード連携協議会を中心に、地方創生交付金を活用し、県内の蚕糸産業の歴史や文化、関連施設をまとめたチラシの作成やホームページを開設し、広域観光連携の推進を図りました。 ブランド推進事業では、岡谷ブランドマネジメント事業として、岡谷ブランドブックに基づくアクションプランの推進に向け、岡谷ブランドプロモーション協議会との官民共同により、ブランド発信の拠点施設である岡谷蚕糸博物館シルクファクトと岡谷市の認知度を向上させるためのＰＲ活動を実施いたしました。また、地方創生交付金を活用し、岡谷蚕糸博物館に併設する宮坂製糸所の糸からつくられた生地を使用し、文化服装学園の学生の新たな発想による作品政策などを軸に、雑誌やファッションショーなどを通じた岡谷ブランドの発信を推進してまいりました。 文化会館では、クラシックからポップス、演芸など、市民ニーズを踏まえた幅広いジャンルでの事業を実施するとともに、第８回緑と湖のまち音楽祭では、初めてのクラシックシリーズなどを開催し、多くの方々に楽しんでいただきました。このほか、施設整備として、カノラホール大ホールの音響設備改修工事を実施し、施設の適正な管理運営に努めてまいりました。 童画館では、平成26年が武井武雄生誕120年の記念の年であったことから、全国へ武井武雄の童画文化を発信する絶好の機会と捉え、平成27年においても一般財団法人ＮＨＫサービスセンターとの共催により、全国３会場を巡回する「生誕120年武井武雄の世界展」を開催し、２年間で延べ10万人を超える方に御来場いただきました。このほか、武井武雄常設展示やトレンドを捉えた企画展、多彩なワークショップ、イベントなどを実施し、魅力ある童画館づくりに努めてまいりました。 博物館では、開館１周年記念企画展として、「市田ひろみ世界の旅展」を開催したほか、地方創生交付金を活用し、シルク岡谷の歴史と文化、蚕糸博物館の魅力を多くの人に知ってもらうため、蚕糸博物館シルクプロジェクト推進事業を展開し、簡易図録や子ども向けリーフレットを作成するとともに、外国人観光客をターゲットとした広域観光連携事業として、外国語版のパンフレットやホームページ、音声ガイドシステムを製作いたしました。 農業振興では、農業委員会と連携しながら、遊休農地の増加や高齢化による担い手不足に対応するため、新たな農業の担い手育成確保対策として、いきいきマイファーム事業を実施したほか、引き続き地産地消の推進のため、農産物直売所活性化事業や市内小中学校の学校給食への地元農産物の提供などを実施いたしました。また、農地保全対策といたしまして、深刻化している鳥獣による農作物の食害を防止するため、電気柵の設置などを進めるとともに、ニホンジカの捕獲を目的とした鳥獣被害対策実施隊を組織し、有害鳥獣の捕獲を進めてまいりました。 農業基盤整備では、農村地域防災減災事業の推進に向けて、ため池事業計画を策定したほか、常現寺第２ポンプを更新するなど、農道、水路の整備などによる農業政策基盤の適正な維持管理に努めてまいりました。 林業関係では、市有林などの保育事業を継続実施するとともに、民有林の間伐を中心とした森林整備に努めたほか、林道高尾山線の舗装工事や林道横河山線の橋梁点検を実施するなど、森林の保護と林業振興に向けた基盤整備をあわせて進めてまいりました。また、平成27年３月に発生した川岸地区山林火災の復旧のため、森林経営計画の地元合意を得るなど、積極的に取り組んだほか、本年１月に発生した雨氷被害の復旧にも努めてまいりました。 都市計画では、市民と行政が一体となったまちづくりを進めるための指針となる岡谷市都市計画マスタープランを策定するとともに、市民の皆様との協働によるまちづくりの推進に向け、まちづくりシンポジウムの開催をするなど、まちづくりに対する市民意識の向上と醸成を図ってまいりました。このほか、国道20号バイパス及び県事業の田中線及び岡谷川岸線につきましては、県とともに用地交渉などの地元対応を行い、事業の促進を図ってまいりました。 住宅対策では、住宅リフォーム助成事業を引き続き実施し、快適な住環境の整備と市内の住宅関連産業や小売店などの活性化に向け、多くの市民の皆さんに利用していただいたほか、増加する空き家等の有効活用を図るため、岡谷市空き家情報バンクを運営するとともに、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく所有者への適正管理に向けた周知、啓発などを実施いたしました。 土木関係では、道路新設改良事業として、国の補助金を活用し、17号線鶴峯天白線改良工事、湊５号線改良工事、湊118号線改良工事のほか、通学路交通安全対策工事などを実施いたしました。また、道水路維持補修事業では、コンクリートパネルが崩落した岡谷738号線について、国の補助金を活用し、早期完成に向けて事業を実施いたしました。 公園事業では、市内19公園を安全で快適に利用をしていただくため、鳥居平やまびこ公園リフト修繕工事などを実施したほか、市制施行80周年記念事業として、鳥居平やまびこ公園の遊具更新工事を実施し、公園施設の充実を図りました。 消防関係では、平成27年４月から諏訪広域消防一元化により、常備消防の体制が大きく変化いたしましたが、初動体制の充実など、一元化のメリットを十分に生かす運営が図られております。このほか、有事の際における地域防災拠点の安全性の確保を目的に、消防団屯所の耐震補強工事を実施し、あわせて消防団員に対しても活動服の支給や安全管理機能が付加された無線機の更新により、災害現場における消防団活動の充実を図りました。 教育総務関係では、おかや子育て憲章の理念のもと、学校における子どもたちの基礎学力の保障、調和ある心身の成長、発達支援のほか、魅力と活力ある学校づくり、文化や伝統を尊重した教育の推進に向けて、学校、家庭、地域、関係機関等々の連携を深めながら各種事業を推進してまいりました。また、教育委員会制度改革に伴い、市長部局との連携による岡谷市総合教育会議を設置し、年３回の会議を開催する中で、岡谷市教育大綱の策定のほか、岡谷市いじめ防止等のための基本方針を策定いたしました。 子ども総合相談センターにおいては、家庭環境や対人関係でさまざまな悩みを抱える児童・生徒に対するチーム支援を推進し、相談体制の充実を図るとともに、障がいのある子どもひとり１人に応じた特別支援教育の充実に向けて、引き続き文部科学省のモデル事業を受託し、先駆的な取り組みを実施いたしました。 学校施設の整備では、岡谷西部中学校管理教室棟などの耐震改築工事に着手したほか、市内小中学校体育館の照明器具等の非構造部材にかかわる耐震対策工事を実施するなど、安全で安心した学習環境の整備を推進いたしました。 学校統合推進事業では、平成28年４月からの統合に向けて学校統合推進委員会を中心に、岡谷小学校統合計画を着実に実行するための諸課題の調整、検討を行うとともに、田中小学校、神明小学校の施設整備を実施いたしました。 生涯学習関係では、第５次岡谷市生涯学習推進計画の初年度として、各種施策を実施したほか、学童クラブ事業につきましては、利用学年の６年生までの拡大と利用時間の延長を図るとともに、田中小学校と小井川小学校の学童クラブ室の整備を実施するなど、保護者の就労支援と児童の健全育成の充実を図りました。 放課後子どもの居場所づくり事業では、市内８小学校において特色ある充実した活動が展開され、子どもたちが地域社会の中で心豊かに育まれる環境づくりを推進してまいりました。 美術考古館につきましては、郷土出身作家である「辰野登恵子追悼展」のほか、開館２周年を記念した特別企画展として、若手女流作家を集めた「新世代アーティスト展」や「彫刻家武井直也の軌跡展」を開催いたしました。このほか、岡谷まち歩き古本市やおかや軽トラ市など、周辺商店街等と連携した各種イベントやワークショップを開催し、魅力ある美術考古館づくりに努めました。 生涯学習館及び公民館につきましては、４館でそれぞれの特性を生かしながら、市民ニーズに即した講座、学級等を幅広く開催し、乳幼児から子育て世代、高齢者までが学びながら楽しめる生涯学習活動の場づくりに努めました。青少年の健全育成につきましては、育成関係団体の協力を得ながら、野外体験活動や
非行防止活動などを実施し、子どもたちの心身の健全な育成と豊かな人間性の形成に努めてまいりました。 図書館では、館内暖房施設の改修を行い、安全で快適な施設環境の整備を図るとともに、第２次岡谷市子ども読書活動推進計画に基づく各種事業を展開をしてまいりました。 文化財保護では、市の指定文化財の保護に向けた助成事業のほか、広畑発掘探検隊事業を実施するなど、遺跡の保護と今後の有効活用に向けた取り組みを進めてまいりました。 スポーツ振興関係では、平成27年度を初年度とする岡谷市スポーツ推進計画の基本理念であります「スポーツ大好きいきいきおかや」の実現に向け、スポーツ団体との連携による各種教室や大会を開催するなど、スポーツ機会の充実を図りました。また、全国的に課題となっている子どもの体力低下に対応するため、引き続き輝け岡谷キッズ体力アッププログラム事業を実施し、遊びを通じた運動基礎能力の向上に努めたほか、全小学校において、先生などを対象とした指導者講習会を新たに実施いたしました。このほか、平成28年１月に本市で開催される第72回国民体育大会冬季大会アイスホッケー競技会に向け、関係機関との連携を図りながら準備を進めてまいりました。 以上、各部門別に申し上げましたが、岡谷市のみならず、地方自治体を取り巻く社会経済情勢、財政事情は極めて厳しい状況にあり、大変難しい財政運営を強いられたところであります。このような状況にあっても、市民起点の市政運営と特色あるまちづくりを目指す岡谷市にとりましては、時代の変革に迅速に対応できる安定的な財政運営と健全財政の保持は喫緊の課題であります。 これまで新病院建設事業を初めとする６つの重要施策につきまして、全力を傾注して取り組み、施設整備につきましては、湖周地区ごみ処理施設を除いた全ての施設において運用が開始をされました。今後はこうした施設がその役割を十分に果たすことができるよう、施設の連携と有効活用に一層意を配しながら、新たな施設の機能を十分に生かした特色あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 引き続き先行きの見えない経済情勢や国政の動向など、今後も難しい局面が続くことが予想されますが、市民が主役、市民が起点の市政運営により、安全・安心で健康で生きがいを持って暮らせる、みんなが元気に輝くたくましいまち岡谷の実現に向けて、将来にわたり安定した行政サービスの提供できる力強い財政基盤の確立と産業を中心とした活力あるまちづくりを市民の皆さんとの協働により推進するとともに、岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる各種事業の展開により、人口減少問題に果敢に挑戦し、持続的な発展を実現するため、全力を傾注して市政運営に当たってまいる所存であります。 議員各位におかれましては、今後とも絶大なる御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。 以上で私からの説明を終わりますが、提出いたしました各決算につきまして、よろしく御審議の上、御認定賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 次に、会計管理者から決算全部についての説明を求めます。 中原会計管理者。 〔会計管理者 中原淳一君 登壇〕
◎会計管理者（中原淳一君） 平成27年度の岡谷市一般会計歳入歳出決算及び特別会計等歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。 説明に入ります前に、まず資料といたしまして、お手元に平成27年度岡谷市一般会計・特別会計歳入歳出決算書と行政報告書を御用意いただきたいと思います。この資料に沿って説明を行ってまいります。 御認定をいただきたい決算につきましては、議案第55号 平成27年度岡谷市一般会計歳入歳出決算から議案第63号の平成27年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算までの９会計でございます。 なお、各会計の冒頭にあります決算書が地方自治法第96条の規定によりまして、議会の御認定をいただきたいものでありますので、よろしくお願いいたします。 内容に入ります前に、各会計の共通事項について申し上げますので、御理解をいただきたいと思います。 まず、歳入歳出決算事項別明細書につきましては、予算で議決をいただきました款項の内容を目節に細分を行って記載したものでございます。予算執行に当たり、適正な執行ができるように、財務規則等に基づいて定めたもので、市長の執行権に属する内容で調整いたしたものでございます。なお、決算の内容説明に当たりましては、決算書だけではおわかりにくい部分があるかと思われますので、この事項別明細書により御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 予算執行に当たりましては、予算計上の目的と趣旨に従い、さらには議会の御審議も踏まえた上で、法令等及び予算執行方針にのっとり、行政の継続性と財政運営の基本を守りまして、常に収入の確保と支出の効率的な執行及び経費の削減に努めてまいりました。 また、支出の不用額につきましては、予定外の執行が安易にされることのないよう留意するとともに、市長の執行権に属します目以下の執行科目の流用につきましては、必要に応じて最小限の範囲内で実態に即して行ってまいりました。その結果の確定数値が決算となっております。 次に、事項別明細書の備考欄に事業費ごとの決算数値を記載してございますので、内容の説明に当たりましては、主なものとさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。また、決算数値は円単位でございますが、事項別明細書での内容説明は、一部を除き、原則として万円単位で御説明し、それ以下を省略させていただきますので、御了承をいただきたいと思います。 以上が一般会計・特別会計の共通事項でございます。 それでは、議案第55号 平成27年度岡谷市一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 ２ページから10ページまでが決算書となっておりますが、最初に決算書４ページ、５ページをお開きください。 一番下の行、歳入合計をごらんください。予算現額224億7,400万2,000円、調定額219億7,543万2,119円に対しまして、収入済額217億1,445万4,057円でございます。不納欠損額は677万2,197円で、収入未済額２億5,420万5,865円であります。なお、調定額は予算現額に対しまして97.8％、収入済額は調定額の98.8％となっております。 次に、８ページ、９ページをお開きください。 一番下の行、歳出合計をごらんください。 予算現額224億7,400万2,000円に対しまして、支出済額209億9,533万3,481円でございます。翌年度繰越額は２億3,519万1,000円であります。この翌年度繰越額は、平成27年度に予定いたしました事業が年度内の完了が困難となったため、繰越明許費として平成28年度に繰り越したものでございます。項別の金額は記載のとおりでございます。予算現額からこれらを差し引きしますと、不用額は12億4,347万7,519円となるものでございます。また、執行率は93.4％で、不用額は予算現額の5.5％となっております。 次に、10ページをごらんください。 ただいま申し上げました歳入歳出を差し引きしますと、残額は７億1,912万576円となるものでございます。 それでは、少し飛んでいただきまして、180ページをお開きください。 実質収支に関する調書でございます。決算書で御説明申し上げましたとおり、平成27年度の歳入総額は217億1,445万4,057円、歳出総額は209億9,533万3,481円で、この歳入歳出差引額が７億1,912万576円となっております。 なお、先ほど９ページ、歳出のところで翌年度繰越額２億3,519万1,000円と申し上げましたが、この繰り越しに伴い翌年度へ繰り越すべき財源は3,993万7,000円であります。したがいまして、これを歳入歳出差引額から差し引きいたしました６億7,918万3,576円が実質収支額となり、平成28年度への繰越金となるものでございます。 それでは、決算書の12、13ページへお戻りいただきたいと思います。 歳入歳出決算一覧表でございます。この歳入の一覧表で款別の予算現額に対する収入済額の増減、また、決算総額に対する構成比などをごらんいただきたいと思います。 次に、14ページ、15ページをごらんください。 この歳出の一覧表では、款別の不用額、決算総額に対する構成比などをごらんいただきたいと思います。 では、ここで行政報告書の５ページをごらんください。 行政報告書の５ページでございますが、歳入決算額款別比較表でございます。前年度との比較を載せてございますが、歳入決算額を前年度と比較いたしますと、17億6,320万5,897円、7.5％の減となっております。 次の６ページには、歳出の比較表がございますが、前年度決算額に比べ17億6,955万7,876円、7.8％の減となっております。 なお、詳細につきましては、各表を御参照いただきたいと思います。 以上が歳入歳出の総括でございます。 それでは、決算書16ページからの事項別明細書で個々の内容について御説明申し上げてまいります。 最初に、歳入から申し上げます。 まず、１款市税でございます。17ページの一番上の収入済額の欄をごらんください。 収入済額70億3,126万576円で、歳入総額の32.3％を占めており、収入の根幹をなすものでございます。前年度比では4,884万6,414円の増収となっております。市税の収納率は、現年課税分につきましては99.1％、滞納繰越分は52.4％で、市税総体では97.2％となり、前年度と比較しますと1.4ポイント向上しております。 以下、事項別明細書の数値につきましては、万円単位で申し上げてまいります。 市税の主な内容を申し上げます。１項市民税は、収入済額33億2,359万円で、前年度に比べて2,711万円の増となっております。これは、個人所得の増や一部の法人に業績の改善が見られたことによるものでございます。 次に、２項１目固定資産税でありますが、収入済額は28億1,537万円で、前年度に比べて2,664万円の増となっております。これは、現年課税分が評価替えや土地価格の下落等に伴い減となったものの、滞納繰越分がこれを上回る増となったことによるものでございます。 なお、１項の市民税、２項の固定資産税、６項の都市計画税の３つの税目で市税収入全体の92.8％を占めております。その他の税目につきましては、ごらんをいただきたいと思います。また、行政報告書では、85ページから90ページにかけて市税関係について記載してございますので、御参照ください。 それでは、少し飛びまして、20ページをごらんください。 ６款の地方消費税交付金ですが、収入済額は10億5,700万円で、前年度比では４億311万円の増であります。この要因は、平成26年４月に消費税及び地方消費税の税率が引き上げられ、平成27年度から１年を通して新税率が適用されたことによるものでございます。 次に、10款の地方交付税でありますが、収入済額は42億8,819万円となっております。この地方交付税は、歳入総額の19.7％を占めており、前年度比では6,190万円の増であります。なお、普通交付税、特別交付税の内訳が行政報告書の79ページにお示ししてございますので、御参照いただきたいと思います。 22ページをごらんください。 12款分担金及び負担金１項１目民生費負担金の４節保育所費負担金は、保育料の収入であります。収入済額は２億8,853万円、収入未済額が1,096万円であります。収納率は96.1％となっております。 次に、24ページの13款使用料及び手数料の１項７目土木使用料ですが、29ページに記載の４節住宅使用料は、市営住宅の家賃などの収入でございます。収入済額は１億371万円、収入未済額が4,017万円であります。収納率は71.5％となっております。 少し飛んでいただき、34ページをごらんください。 14款国庫支出金でありますが、収入済額は20億2,959万円で、歳入総額の9.3％を占めており、前年度比では２億68万円の減となっております。減の主なものは、38ページに記載してあります２項５目土木費国庫補助金の１節道路橋梁費国庫補助金で、補助対象事業費の減によるものでございます。 次に、42ページをごらんください。 15款県支出金の収入済額は８億7,649万円で、前年度比では6,235万円の増であります。増の主なものは、１項１目民生費県負担金の１節障害者介護給付費等県負担金及び７節保健基盤安定等県負担金であります。 少し飛びまして、52ページをごらんください。 17款寄附金の収入済額は9,321万円で、前年度比では7,807万円の増であります。このうち、ふるさと寄附金分の収入済額は6,083万円で、返礼品のリニューアルを行ったことなどにより、前年度に比べて5,733万円の増となっています。 次の18款繰入金の収入済額は２億726万円で、前年度比では6,701万円の減であります。これは決算の状況により、ふるさとまちづくり基金等からの繰り入れをしなくて済んだことなどによるものであります。 54ページをごらんください。 ２項５目病院建設基金繰入金、収入済額１億4,600万円は、新病院建設の費用に充てるため、基金を取り崩して繰り入れたもので、繰り入れの
病院事業会計へ支出しております。 次に、54ページから62ページになりますが、20款諸収入は、収入済額20億2,423万円で、前年度比では9,250万円の減であります。これは、56ページに記載の３項１目貸付金元利収入の１節市制度資金等預託金元利収入において返還金が減ったことなどによるものであります。 次に、62ページから67ページになりますが、21款市債でございます。収入済額は21億810万円で、歳入総額の9.7％を占めております。対象事業が減ったことや借りかえを行わなかったことなどにより、前年度比では21億5,220万円の減となっております。市債の主なものを申し上げますと、64ページの６目教育債１節学校整備事業債４億2,050万円、７目臨時財政対策債９億1,400万円、66ページの９目衛生債１節
病院整備事業債３億3,710万円などとなっております。 なお、市債につきましては、明細を行政報告書77ページに記載してありますので、御参照をいただきたいと思いますが、残高は平成27年度末で252億2,071万7,395円であります。前年度と比べて２億7,032万9,067円の減となっております。 以上で歳入の説明は終わりますが、66、67ページの一番下の行、歳入合計欄をごらんください。一番右の数字になりますが、収入未済額は２億5,420万円でございます。内容は、市税、保育所費負担金、住宅使用料などであります。これらの未収金につきましては、日々、滞納整理等に努めておりますが、さらに収納率向上のための努力をいたしてまいります。 以上で歳入を終わらせていただきます。 引き続き一般会計の歳出を御説明申し上げます。 68ページをごらんください。 １款議会費、支出済額は２億262万円で、前年度比419万円の増となっております。支出の主なものは、議員報酬、職員給料や手当、議員共済負担金などであります。 ２款総務費、支出済額は23億592万円で、歳出全体の11％を占めています。前年度比では２億3,436万円の減となっております。減の要因は、ブランド推進費、文化会館費、童画館費及び博物館費を７款商工費へ移管したことによるものであります。 主な内容を申し上げます。１項１目一般管理費、支出済額は11億5,102万円で、職員の人件費、一般管理関係経費のほか、コミュニティ事業、広報広聴及びシルキーチャンネル事業などにかかわる経費を支出しています。 72ページをごらんください。 ２目庁舎管理費翌年度繰越額2,970万円は、庁舎北側連絡通路の改修に必要な経費で、平成28年度に繰り越しております。 76ページをごらんください。 ６目企画費でありますが、ふるさと寄附金寄附促進事業、岡谷駅前地区調査検討事業及びマウントプレザント市姉妹都市提携50周年記念事業のほか、岡谷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略の策定などにかかわる経費を支出しています。 78ページをごらんください。 ７目情報推進費では、社会保障・税番号、マイナンバー制度の施行に伴い、住民行政システム改修事業などにかかわる経費を支出しています。翌年度繰越額1,830万円は、情報セキュリティー強化対策事業に必要な経費で、平成28年度に繰り越しております。 次に、80ページの９目財産管理費では、旧庁舎外壁等改修工事を行っております。また、財政調整基金へ１億1,000万円の積み立てを行ったほか、ふるさと寄附金などの指定寄附金を各基金に積み立てております。 84ページをごらんください。 15目災害対策費では、災害対策及び川岸地区山林火災の対応にかかわる経費を支出しております。 88ページをごらんください。 17目ブランド推進費、次の20目博物館費は、７款商工費に移管しておりますが、ここに記載のものは平成26年度から繰り越した事業分であります。17目ブランド推進費では、キヌコレファッションショーの開催など、岡谷ブランドマネジメント事業にかかわる経費を支出しています。20目博物館費では、パンフレット、ポスター及び看板の作成など、シルク岡谷情報発信事業にかかわる経費を支出しています。 90ページをごらんください。 ３項１目戸籍住民基本台帳費では、社会保障・税番号制度に伴うマイナンバー付番交付事業にかかわる経費を含め、支出しています。 92ページから95ページの４項選挙費でありますが、県議会議員、市議会議員並びに市長選挙などにかかわる経費を支出しています。 次に、98ページをごらんいただきたいと思います。 ３款民生費でございます。支出済額は61億2,848万円で、歳出全体の29.1％を占め、款別では一番大きな構成比となっております。また、前年度比では8,030万円の減となっております。減となった主なものは、平成26年４月の消費税率の引き上げに伴う措置として実施された臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金などであります。 それでは、主な内容を申し上げます。 １項１目社会福祉総務費では、健康福祉施設ロマネットの施設整備のほか、生活就労支援センター、まいさぽ岡谷市の開設など、生活困窮者自立支援事業にかかわる経費を支出しています。28節繰出金、支出済額３億1,707万円は、国民健康保険事業特別会計への繰出金です。 100ページをごらんください。 ２目障害福祉費20節扶助費、支出済額は６億9,265万円で、103ページまでにかけまして記載のある自立支援等給付費などの各種給付事業が主な内容でございます。 102ページ、３目高齢者福祉費では、長野県後期高齢者医療広域連合への負担金５億4,236万円や後期高齢者医療事業特別会計繰出金１億4,319万円を支出しています。 ４目介護保険費では、105ページに記載してあります保険給付費関係負担金５億2,017万円を支出しています。 106ページからの７目福祉医療費ですが、109ページ記載の20節扶助費、支出済額３億2,655万円は、障害者医療費及び中学校３年生までを対象とする乳幼児等医療費などの福祉医療費の給付でございます。 108ページの９目臨時福祉給付費では、臨時福祉給付金の支給にかかわる経費を支出しています。なお、翌年度繰越額260万円は、年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給に必要な経費で、平成28年度に繰り越しております。 110ページをごらんください。 ２項２目児童措置費20節扶助費、支出済額９億9,659万円は、児童手当、児童扶養手当でございます。３目保育所費、支出済額11億2,601万円は、保育園の管理運営に要した経費であります。子ども・子育て支援新制度に基づく保育時間及び長時間保育の拡大ややってみようキッズエプロン隊事業、飛び出せ元気なおかやっ子事業などにかかわる経費を支出しています。なお、翌年度繰越額69万円は、保育料の電算システム改修に必要な経費で、平成28年度に繰り越しております。 112ページをごらんください。 ６目子育て世帯臨時特例給付費では、子育て世帯臨時特例給付金の支給にかかわる経費を支出しています。 114ページをごらんください。 ３項２目扶助費、支出済額３億2,606万円は、生活保護世帯への生活扶助費などの支出でございます。なお、福祉関係の経費につきましては、行政報告書の121ページから125ページ及び143ページから178ページに事業内容等の詳細を記載してございますので、御参照いただきたいと思います。 次に、４款衛生費でございます。支出済額は23億6,690万円で、歳出全体の11.3％を占めています。前年度比では２億5,689万円の減となっております。これは３項１目病院関係支出金が減となったことなどによるものであります。 それでは、主な内容を申し上げます。 118ページをごらんください。 １項３目母子保健費では、妊婦一般健康診査のほか、不妊保育治療の助成や未熟児養育医療費など、母子の健康の保持増進及び必要な医療の給付などにかかわる経費を支出しています。 ４目健康管理費では、各種がん検診や第２次岡谷市健康増進計画に基づく血管を守ろうプロジェクト事業のほか、岡谷市食育推進計画に基づくすこやか食生活サポート事業など、市民の健康増進にかかわる経費を支出しています。 120ページをごらんください。 ６目環境保全費では、第３次岡谷市環境基本計画の地球温暖化防止施策として、太陽熱利用設備、地中熱利用設備及び雨水貯留施設の設置に対する再生可能エネルギー等活用補助金など、環境保全、環境対策にかかわる経費を支出しています。 ７目
看護専門学校費では、平成26年４月に開校し、本年３月に初の卒業生を送り出した
看護専門学校の運営にかかわる経費を支出しています。 122ページから125ページにかけての２項１目清掃総務費19節負担金補助及び交付金、支出済額３億626万円は、湖周地区ごみ処理施設整備事業負担金が主なものでございます。 124ページ、２目塵芥処理費、支出済額１億4,340万円は、ごみの収集、資源化及び最終処分場の維持管理にかかわる経費などであります。３項１目病院関係支出金、支出済額12億8,041万円は、
病院事業会計への負担金であります。 続いて、126ページ、５款労働費でございます。支出済額は１億269万円で、前年度比では36万円の減となっております。 主な内容を申し上げます。 １項１目労政費19節負担金補助及び交付金1,479万円は、諏訪湖勤労者福祉サービスセンターへの補助金であります。21節貸付金6,000万円は、労働金庫への預託金でございます。２目雇用促進対策費では、若者未来の就職応援事業、輝く人材キャリアアップ事業などにかかわる経費を支出しています。 128ページをごらんください。 ６款農林水産業費でございます。支出済額は１億7,772万円で、前年度比では364万円の増となっております。 主な内容を申し上げます。 １項３目農業振興費、支出済額は2,199万円で、有害鳥獣による食害等に対応するための経費を支出したほか、いきいきマイファーム事業など、農業振興全般にかかわる経費を支出しています。 130ページをごらんください。 ４目農地費では、農道水路の維持補修や農業用ポンプの更新などの整備工事にかかわる経費を支出しています。 132ページをごらんください。 ２項２目林業振興費15節工事請負費1,642万円は、林道常現寺線及び林道高尾山線の舗装工事に要した経費の支出であります。また、21節貸付金240万円は、川岸地区山林火災の復旧にかかわる新倉山復旧協議会への貸付金であります。なお、翌年度繰越額59万円は、雨氷による倒木処理に必要な経費で、平成28年度に繰り越しております。 次に、７款商工費でございます。支出済額は25億9,903万円で、歳出全体の12.4％を占めています。前年度比では２億1,311万円の増となっております。増の主な理由は、２款総務費で御説明いたしましたが、ブランド推進費等を総務費から移管したことなどによるものであります。 主な内容を申し上げます。134ページをごらんください。 １項２目商工業振興費、支出済額は３億5,975万円であります。商業関係では、岡谷プレミアム商品券発行事業等委託料、シルキーバス運行事業補助金などにかかわる経費を支出しています。工業関係では、展示会出展事業にかかわる経費のほか、中小企業設備投資支援事業、新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業及び新規受注開拓推進事業に対する補助金などを支出しています。産業振興対策事業費では、諏訪ブランド創造事業として、小型ロケットの製作を通じた技術の高度化と人材育成や医療・ヘルスケア機器分野の参入に向けた人材育成にかかわる業務の委託を行っております。そのほか、創業者総合支援事業、商工業振興及び企業立地支援にかかわる補助金などを支出しています。 次に、138ページをごらんください。 ４目中小企業金融費では、各種制度資金の活用による企業の資金確保の支援にかかわる経費を支出しております。21節貸付金13億2,828万円は、金融機関に制度資金の預託を行ったものでございます。 ７目観光費では、各種団体及び協議会等や太鼓祭り鶴峯公園つつじ祭りなどの各種行事への負担金などを支出しております。 140ページをごらんください。 ８目商業観光施設費、支出済額２億4,786万円は、中央町駐車場、イルフプラザ及び岡谷駅前再開発ビルララオカヤなどの商業観光施設の管理運営等にかかわる経費の支出であります。 142ページをごらんください。 ９目ブランド推進費では、前年度に引き続き武井武雄生誕120年記念事業として、「全国巡回展」を開催したほか、岡谷ブランドプロモーション協議会への負担金などを支出しています。 10目文化会館費では、カノラホール大ホールの音響設備改修工事を行っております。 12目博物館費では、施設の維持管理及び博物館活動に要した経費のほか、外国語版のパンフレット作成や音声ガイドシステムの構築などにかかわる経費を支出しています。 なお、翌年度繰越額でありますが、１項２目、７目、９目及び12目では、地方創生加速化交付金を活用した諏訪ブランド創造事業、信州シルクロードを核とした広域連携事業及び岡谷ブランドマネジメント事業などの各種事業に必要な経費として、８目では、岡谷駅前広場の改修に必要な経費として、商工費の合計で１億5,959万円を平成28年度に繰り越しております。商工業振興にかかわる各種施策や制度資金などの状況については、行政報告書の195ページから229ページを御参照いただきたいと思います。 次に、144ページをごらんください。 ８款土木費でございます。支出済額は16億5,067万円で、歳出全体の7.9％を占めています。前年度比では６億7,041万円の減となっております。減となった主な理由は、２項２目道路維持費及び３目道路新設改良費の減などによるものであります。 それでは、主な内容を申し上げます。 １項１目土木総務費では、岡谷小学校周辺斜面の安全対策を検討するための調査業務委託料のほか、急傾斜地崩壊防止事業地元負担金などを支出しています。 146ページをごらんください。 ２項２目道路維持費、支出済額は１億9,657万円で、道水路等の維持補修点検などにかかわる経費を支出しています。なお、コンクリートパネルが崩落した岡谷738号線の復旧工事の主要な部分を平成26年度に施工したことなどにより、前年度と比べて５億3,361万円の減となっております。 148ページをごらんください。 ３目道路新設改良費、支出済額は３億2,040万円で、出早公園の玄関口である長地286号線などの改良工事を行ったほか、17号線鶴峯天白線などの地域間道路整備事業を進めております。また、道路後退整備事業、ゾーン30整備事業及び通学路交通安全対策事業などにかかわる経費を支出しています。 ４目橋梁維持費では、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、岡谷駅歩道橋の改修を行っております。翌年度繰越額1,574万円は、橋原跨線人道橋等の点検に必要な経費で平成28年度に繰り越しております。 ４項１目都市計画総務費では、まちづくりの指針とすることを目的とした岡谷市都市計画マスタープランを策定しております。また、151ページに記載してありますが、19節負担金補助及び交付金では、都市計画街路事業及び県単独街路事業負担金として、県道下諏訪辰野線、岡谷川岸線、県道岡谷下諏訪線、田中線などの拡幅等に対する負担金を支出しています。 150ページをごらんください。 ２目都市整備事業費では、湖畔若宮地区の道路整備を行っております。なお、この整備について、472万円を平成28年度に繰り越しております。 ３目下水道費、支出済額５億2,105万円は、
下水道事業会計への支出金でございます。 ４目公園費の支出済額は１億9,075万円で、公園の指定管理料のほか、鳥居平やまびこ公園の遊具の更新、リフト、エレベーターの修繕及び園路の改良工事などにかかわる経費を支出しています。なお、雨氷による塩嶺御野立公園の支障木等伐採に必要な経費237万円を平成28年度に繰り越しております。 152ページをごらんください。 ５項１目住宅管理費では、市営住宅の管理にかかわる経費を支出しております。 154ページをごらんください。 ２目建築指導費では、住宅の耐震診断事業や耐震補強補助事業、住宅リフォーム助成事業などにかかわる経費を支出しております。 次に、９款消防費でございます。支出済額は５億7,898万円で、前年度比では５億3,137万円の減となっております。減の主な理由は、１項１目常備消防費の新消防庁舎建設事業費が皆減となったことなどによるものであります。 主な内容を申し上げます。 １項１目常備消防費の支出済額は４億7,831万円で、諏訪広域連合広域消防負担金であります。なお、常備消防が平成27年４月から諏訪広域消防本部に一元化されたことから、その他の事務費の支出はございません。 ２目非常備消防費では、消防団活動に必要な経費を支出しております。全消防団に活動服を支給したほか、無線機を新型に更新し配備しています。また、出動手当を600円から1,000円に引き上げ支給しております。 156ページをごらんください。 ３目消防施設費では、第７分団屯所の耐震改修工事を実施したほか、県道岡谷下諏訪線、田中線の整備に合わせて、消火栓の移設などを行っております。 次に、10款教育費でございます。支出済額は22億6,928万円で、歳出全体の10.8％を占めています。前年度比では６億7,927万円の増となっております。増となった主な理由は、この後御説明いたします２項小学校費の１目学校管理費及び３項中学校費の１目学校管理費が増となったことによるものであります。 それでは、主な内容を申し上げます。158ページをごらんください。 １項２目事務局費、支出済額は２億7,864万円で、子ども総合相談センターの運営、特別支援教育推進事業などにかかわる経費を支出しています。 160ページをごらんください。 ２項小学校費１目学校管理費、支出済額は６億6,387万円で、学校統合に伴う施設整備工事を行ったほか、５つの小学校で体育館の非構造部材耐震改修工事を実施しています。前年度と比べて２億4,171万円の増となっております。 162ページをごらんください。 ３項中学校費１目学校管理費、支出済額は６億1,698万円で、岡谷西部中学校管理教室棟の耐震改築工事に着手したほか、４つの中学校で体育館の非構造部材耐震改修工事を実施しています。前年度と比べて３億3,936万円の増となっております。 166ページをごらんください。 ４項２目放課後子ども健全育成費、支出済額は１億5,623万円で、学童クラブの対象児童の拡大及び利用時間の延長を実施したほか、田中小学校学童クラブの移転新築などにかかわる経費を支出しています。 168ページをごらんください。 ４項４目美術考古館費では、管理運営経費のほか、開館２周年を記念しての特別企画展、ワークショップの開催経費などを支出しています。 172ページをごらんください。 ６目図書館費15節工事請負費では、暖房機増設工事にかかわる経費を支出しています。 174ページをごらんください。 ８目塩嶺野外活動センター費、翌年度繰越額86万円は、雨氷被害に伴う支障木伐採等に必要な経費で、平成28年度に繰り越しております。 176ページをごらんください。 ５項２目体育施設費では、スポーツ施設の管理運営に要した経費などを支出しています。 次に、11款公債費でございます。支出済額は26億1,299万円で、歳出全体の12.4％を占めています。前年度比では８億9,605万円の減となっております。減の要因は、平成26年度に９億130万円の起債の借りかえを行ったことなどによるものであります。 178ページをごらんください。 12款予備費でございますが、当初予算5,000万円のうち20件、2,626万円を充当し、残額は2,374万円でございました。内訳につきましては、行政報告書の75、76ページをごらんいただきたいと思います。 以上が歳出でございます。 これで一般会計の説明を終わらせていただきます。
○議長（
竹村安弘議員） 説明の途中ではありますが、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後０時１０分
△再開 午後１時１０分
○議長（
竹村安弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き説明を求めます。 中原会計管理者。 〔会計管理者 中原淳一君 登壇〕
◎会計管理者（中原淳一君） それでは、平成27年度の特別会計等歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第56号 平成27年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 この会計では、国民健康保険の被保険者に対する保険給付や資格管理を行うとともに、健康保持増進のため、特定健康診査等の保健事業を行っております。 それでは、行政報告書の123ページをごらんください。 真ん中の表になりますが、国民健康保険への加入状況につきましては、平成27年度末で、世帯数が7,097世帯、被保険者数は１万1,560人であります。また、加入率につきましては、人口の割合で23.2％でございます。 それでは、決算書にお戻りいただきまして、決算書の230ページ、231ページをお開きください。 歳入でございますが、一番下の行、歳入合計をごらんください。予算現額59億2,709万4,000円、調定額59億7,233万7,226円に対しまして、収入済額は57億8,387万4,061円でございます。不納欠損処理を1,858万7,278円いたしておりますので、収入未済額は１億6,987万5,887円となっております。調定額に対します収入割合は96.8％、収入済額は前年度より４億4,105万4,417円の増となっております。 次に、歳出でございますが、232、233ページをお開きいただき、一番下の行、歳出合計をごらんください。予算現額59億2,709万4,000円に対しまして、支出済額は57億1,423万7,567円で、不用額が２億1,285万6,433円となっております。執行率は96.4％でございます。支出済額は前年度より５億6,746万68円の増となっております。 次の234ページをごらんください。 歳入歳出差引残額は6,963万6,494円であります。 それでは、これから事項別明細書に沿って個々の内容について御説明申し上げます。 236ページをごらんください。 初めに、歳入でございます。 １款国民健康保険税は、収入済額10億2,711万円で、前年度より2,428万円の減となっております。収納率は84.7％で、前年度と比較しますと2.5ポイント向上しております。なお、収入未済額は１億6,739万円で、前年度より2,779万円減少しております。 次に、238ページをごらんください。 ３款国庫支出金でございますが、収入済額は11億5,917万円で、前年度より6,006万円の増となっております。 次に、240ページをごらんください。 ６款前期高齢者交付金、収入済額は14億5,519万円でございます。これは前期高齢者の加入割合による保険者間の財政調整のための交付金でありまして、前年度に比べ4,459万円の減となっております。 ７款共同事業交付金、収入済額11億7,388万円でございます。これは都道府県単位で行われている共同事業からの交付金でありますが、制度改正により、２目の保険財政共同安定化事業の対象となる医療費が拡大されたこともあり、前年度に比べ６億6,633万円の増となっております。 ８款繰入金でございますが、収入済額は３億1,707万円で、一定のルールに基づき一般会計から繰り入れを行ったものです。制度改正もあったため、前年度に比べ6,851万円の増となっております。 以上で歳入を終わらせていただきます。 次に、歳出を御説明申し上げます。 歳出は、246ページからでございますが、飛んでいただきまして、248ページをごらんください。 ２款保険給付費でございます。支出済額は35億4,021万円となっております。これは被保険者の医療に対する保険給付などでありますが、前年度に比べ3,302万円の減となっております。 次に、250ページをごらんください。 ３款後期高齢者支援金等でございますが、支出済額は６億5,790万円となっております。これは後期高齢者医療への支援金で、ルールにより算定された額を負担したものであります。 252ページをごらんください。 ６款介護納付金、支出済額は２億3,753万円でございます。これは介護保険への納付金で、ルールにより算定された額を負担したものであります。 次の７款共同事業拠出金、支出済額は11億3,161万円でございます。これは都道府県単位で行われている共同事業への拠出金でありますが、歳入のところで御説明いたしましたとおり、２目の保険財政共同安定化事業の対象となる医療費が拡大されたこともあり、前年度に比べ６億3,861万円の増となっております。 以上で歳出を終わらせていただきます。 次に、256ページをごらんください。 実質収支に関する調書でございます。 歳入総額57億8,387万4,061円、歳出総額57億1,423万7,567円で、歳入歳出差引額、実質収支額は同額の6,963万6,494円でございます。 以上で当会計の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第57号 平成27年度岡谷市地域開発事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 この会計では、公共事業用地代替地などの確保のため、土地の取得、処分、また造成等の事業を行っております。 それでは、決算書262ページ、263ページをお開きください。 歳入でございますが、一番下の行、歳入合計をごらんください。予算現額４億8,080万円、調定額202万290円に対しまして、収入済額は148万8,530円でございます。収入未済額は53万1,760円となっております。 次に、歳出でございますが、264ページ、265ページの一番下の行、歳出合計をごらんください。 予算現額４億8,080万円に対しまして、支出済額は３億8,781万9,206円でございます。翌年度繰越額が499万円で、不用額は8,799万794円となっております。 次の266ページをごらんいただきますと、ただいまの歳入歳出差引額は３億8,633万676円の不足となります。この不足額に対しましては、平成28年度の繰上充用金で同額の補填をしております。 それでは、内容について御説明申し上げます。 268ページをごらんください。 歳入でございます。 主なものは、１款の土地処分収入ですが、平成27年度は各公共事業の代替地等の所有財産が、その目的どおり処分できず、収入はありませんでした。 続きまして、270ページをごらんください。 歳出でございます。 １款１項２目土地取得及び造成費、支出済額は2,650万円でございます。支出の主なものは、新東堀保育園用地の測量調査委託料及び出早公園関連事業用地などの公有財産購入費であります。なお、翌年度繰越額499万円は、新東堀保育園建設予定地の開発行為調査設計業務に必要な経費で、平成28年度に繰り越しております。 272ページをごらんください。 ４款繰上充用金、支出済額３億4,470万円は、平成26年度の会計へ繰上充用を行ったものでございます。 歳入歳出の内容につきましては以上でございます。 274ページをごらんください。 実質収支に関する調書でございます。歳入総額148万8,530円、歳出総額３億8,781万9,206円で、歳入歳出差引額はマイナス３億8,633万676円であります。翌年度へ繰り越すべき財源が繰越明許費繰越額で499万円ございますので、実質収支額はマイナス３億9,132万676円であります。 276ページの財産に関する調書をごらんください。 公共事業代替地等の土地が868.78㎡の増となっておりまして、決算年度末現在高は１万2,267.85㎡でございます。なお、財産の明細につきましては、行政報告書の246ページにございますので、御参照いただきたいと思います。 以上で当会計の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第58号 平成27年度岡谷市分収造林事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 この会計は国立研究開発法人森林総合研究所から費用負担を受け、分収造林契約地である横川山、新倉山、大沢山及び横川市有林の保安林の保育事業などを行っているものでございます。 それでは、決算書282ページ、283ページをお開きください。 歳入でございますが、一番下の行、歳入合計をごらんください。予算現額2,530万円に対しまして、調定額、収入済額は同額の2,199万8,563円でございます。 次の284ページ、285ページの一番下の行、歳出合計をごらんください。 予算現額2,530万円に対しまして、支出済額は2,089万8,038円で、不用額が440万1,962円となっております。 次の286ページをごらんいただきますと、歳入歳出差引残額は110万525円でございます。 それでは、内容について御説明申し上げます。 288ページをごらんください。 まず、歳入でございます。 主なものは、１款森林総合研究所支出金、収入済額1,971万円で、森林の保育事業等に対する森林総合研究所からの分収造林事業費負担金であります。 次に、290ページをごらんください。 歳出でございます。 歳出は、１款の分収造林事業費、支出済額2,089万円で、主なものは、造林業務委託料であります。 次に、292ページ、実質収支に関する調書でございます。 ごらんいただくとおり、実質収支額は110万525円でございます。 以上で当会計の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第59号 平成27年度岡谷市霊園事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 この会計は、内山霊園の維持管理業務等をいたしております。 それでは、決算書296ページ、297ページをお開きください。 歳入でございますが、一番下の行、歳入合計をごらんください。予算現額1,390万円、調定額4,383万5,515円に対しまして、収入済額は4,378万8,025円で、収入未済額が４万7,490円でございます。 次に、歳出でございますが、298、299ページの一番下の行、歳出合計をごらんください。予算現額1,390万円に対しまして、支出済額は1,167万5,918円で、不用額は222万4,082円となっております。 次の300ページをごらんいただきますと、ただいまの歳入歳出差引残額は3,211万2,107円となるものでございます。 それでは、内容について御説明申し上げます。 次の302ページをお開きください。 まず、歳入でございます。 主なものは、１款事業収入で、収入済額1,341万円は、霊園の聖地使用料及び管理手数料等であります。 次に、304ページをごらんください。 歳出でございます。 歳出は、１款霊園事業費、支出済額1,167万円で、霊園の管理業務委託料、土地の借上料等であります。なお、15節の工事請負費は、聖地の再整備工事にかかわる支出でございます。 次に、306ページ、実質収支に関する調書でありますが、ごらんいただくとおり、実質収支額は3,211万2,107円でございます。 以上で当会計の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第60号 平成27年度岡谷市温泉事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 この会計は、市内施設への給湯、温泉スタンド等の施設の維持管理を行っております。 それでは、決算書314ページ、315ページをお開きください。 歳入でございますが、一番下の行、歳入合計をごらんください。予算現額1,880万円に対しまして、調定額、収入済額同額の2,931万3,001円でございます。 次に、歳出でございますが、316ページ、317ページの一番下の行、歳出合計をごらんください。予算現額1,880万円に対しまして、支出済額は1,726万577円、不用額が153万9,423円となっております。 次の318ページをごらんいただきますと、ただいまの歳入歳出差引残額は1,205万2,424円となるものでございます。 それでは、内容について御説明申し上げます。 320ページをごらんください。 まず、歳入でございます。 主なものは、１款使用料及び手数料、収入済額は1,646万円で、温泉の使用料であります。 次の322ページをごらんください。 歳出でございます。 主なものは、１款温泉費、支出済額1,516万円で、源泉ポンプ取りかえなどの修繕料が主な支出となっております。 次に、324ページ、実質収支に関する調書でございます。 ごらんいただくとおり、実質収支額は1,205万2,424円でございます。 以上で当会計の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第61号 平成27年度岡谷市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 この会計では、疾病、傷病等により在宅で寝たきりの状況にあるか、これに準ずる高齢者等の対して必要な訪問看護を行っております。 なお、この会計は、平成28年度から岡谷市
病院事業会計へ統合して実施しております。 利用状況につきましては、前年度に比べ、延べ利用者数で96人の増、訪問回数総体では749回の増となっております。詳しくは行政報告書の335ページから337ページを御参照ください。 それでは、決算書332ページ、333ページをごらんください。 歳入でございますが、一番下の行、歳入合計、予算現額4,810万円に対しまして、調定額、収入済額同額の7,263万819円でございます。 次に、歳出でございますが、334ページ、335ページをごらんください。 一番下の行、歳出合計、予算現額4,810万円に対しまして、支出済額は4,068万5,833円、不用額は741万4,167円となっております。 次の336ページをごらんいただきますと、ただいまの歳入歳出差引残額は3,194万4,986円となるものでございます。この残額は岡谷市一般会計へ引き継いでおります。 それでは、内容について御説明申し上げます。 338ページをごらんください。 歳入でございます。 主なものは、１款療養費収入、収入済額4,717万円で、これは基本療養費及び基本利用料等の収入で、国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金及び利用者からの収入であります。 次の340ページをごらんください。 歳出でございますが、１款訪問看護事業費、支出済額4,068万円で、職員の人件費や事業経費等であります。 次に、342ページ、実質収支に関する調書でございます。 ごらんいただくとおり、実質収支額は3,194万4,986円でございます。 以上で当会計の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第62号 平成27年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 後期高齢者医療制度には、75歳以上及び一定の障がいがある65歳以上75歳未満の高齢者が加入をしておりまして、本事業の平成27年度末加入者数は8,732人、人口に占める割合は17.53％となっております。詳細は行政報告書の125ページを御参照ください。なお、当会計につきましては、長野県後期高齢者医療広域連合が制度の全般を運営し、市町村では届け出の受け付け、保険料の徴収などの窓口業務を行っているものでございます。 それでは、決算書346ページ、347ページをお開きください。 歳入でございますが、一番下の行、歳入合計をごらんください。予算現額７億270万円、調定額７億679万5,160円に対しまして、収入済額６億9,937万3,860円でございます。不納欠損額は18万5,700円で、収入未済額が723万5,600円となっております。 348ページ、349ページをごらんください。 一番下の行、歳出合計、予算現額７億270万円に対しまして、支出済額は６億8,206万4,660円、不用額は2,063万5,340円となっております。 次の350ページをごらんいただきますと、ただいまの歳入歳出差引残額は1,730万9,200円でございます。 それでは、内容について御説明申し上げます。 352ページをごらんください。 歳入の主なものは、１款後期高齢者医療の保険料でございます。収入済額５億3,679万円で、不納欠損処理を17万円いたしておりますので、収入未済額は710万円となっております。 次に、歳出の主な内容を申し上げます。 356ページをごらんください。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金６億7,090万円は、長野県後期高齢者医療広域連合への負担金であります。 次に、360ページ、実質収支に関する調書でございます。 ごらんいただくとおり、実質収支額は1,730万9,200円でございます。 以上で当会計の説明を終わらせていただきます。 最後に、議案第63号 平成27年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 当会計は、湊財産区の運営及び所有する山林の維持管理等の事業を行っております。 それでは、決算書364ページ、365ページをお開きください。 歳入でございますが、一番下の行、歳入合計欄をごらんください。予算現額540万円に対しまして、調定額、収入済額同額の1,297万6,806円でございます。 次に、歳出でございますが、366ページ、367ページ、一番下の行、歳出合計をごらんください。予算現額540万円に対しまして、支出済額は492万7,861円、不用額は47万2,139円となっております。 次の368ページをごらんいただきますと、ただいまの歳入歳出差引残額は804万8,945円となっております。 それでは、内容について御説明申し上げます。 370ページをごらんください。 まず、歳入でございますが、主なものは１款県支出金、収入済額322万円で、森林造成事業に対する県補助金であります。 372ページをごらんください。 歳出でございます。 主なものは、２款造林事業費、支出済額457万円で、山林整備事業の委託料等を支出しております。 次に、374ページ、実質収支に関する調書でございます。 ごらんいただくとおり、実質収支額は804万8,945円でございます。 376、377ページをごらんください。 財産に関する調書でございます。 １公有財産の(2)山林の377ページに記載の立木の推定蓄積量でありますが、決算年度中の増が937.08立方メートル、減は787.80立方メートルでございまして、決算年度末現在高は４万3,584.34立方メートルであります。 これで、当会計の説明を終わります。 なお、必要な会計の最後に、財産に関する調書をそれぞれ載せてございます。増減のある会計を中心に御説明させていただきましたので、その他の会計につきましては、御参照いただきたいと思います。 以上で議案第55号から議案第63号までの平成27年度一般会計及び特別会計等の歳入歳出決算９会計分の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 次に、健全化判断比率等の報告を求めます。
小口総務部長。 〔総務部長 小口道生君 登壇〕
◎総務部長（小口道生君） 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、
財政健全化判断比率について御報告いたします。 比率の算出に当たりましては、同法施行令及び総務省令の規定に基づき行ったものでありますが、ここでの報告数値は暫定値であり、正式には11月下旬に予定されております総務省による公表数値が最終確定値となるものでありますので、御承知いただきますようお願いいたします。 それでは、お手元に別紙として健全化判断比等報告書をお配りしておりますので、ごらんください。 報告いたします比率は、１として、第３条第１項の規定に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標と、２として、第22条第１項の規定に基づく公営企業に係る資金不足比率となります。 最初に、１の４つの指標につきまして御説明いたします。 まず、実質赤字比率でありますが、この比率は一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する比率となります。次の連結実質赤字比率は、一般会計等のみならず、公営企業会計も含めた全ての会計の実質赤字額並びに資金不足額の標準財政規模に対する比率となります。 平成27年度決算では、地域開発事業特別会計が赤字決算となったものの、その他の会計につきましては黒字決算並びに公営企業会計では資金譲与となりましたので、これらを合計いたしますと、実質赤字並びに連結実質赤字は生じないことから、それぞれの比率の欄は横棒表示となり、比率はないという結果になっております。 次に、実質公債費比率ですが、この比率は一般会計が負担する元利償還金並びに公債費と認められる額の標準財政規模に対する比率で、平成25年度から平成27年度までの３カ年平均により算出されます。比率は12.0％で、前年度より0.6ポイントの増加となりました。主な要因は、
病院事業会計の元利償還金に充てた繰出金の増などにより、平成27年度の単年度比率が12.6％になったことに伴うものであります。 最後の将来負担比率でありますが、この比率は一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率となります。この将来負担すべき実質的な負債とは、市債の現在高、債務負担行為による支出予定額、退職手当負担見込額などの合計から、基金現在高、市債の償還費に対する交付税算入額などを控除したものであり、比率は142.8％となりました。前年度より11.9ポイントの増となりましたが、将来負担額において新病院建設事業や湖周地区ごみ処理施設整備事業による公営企業及び一部事務組合等への負担見込額の増などにより、比率が増加したものであります。 なお、それぞれの比率欄の下に黄色信号となります早期健全化基準と赤信号となります財政再生基準の数値を括弧書きでお示ししてありますが、いずれも基準を下回っており、これらの結果からは健全財政が保持されているものと理解しております。 次の２の資金不足比率でありますが、水道事業から病院事業までの公営企業会計につきましては、後ほど各企業会計の決算認定議案上程の際に御説明をさせていただきます。 温泉事業特別会計は、公営企業法を適用しておりませんけれども、その他の企業会計として対象となり、黒字決算であることから、同様に横棒表示で、比率はないという結果になっております。 以上、
財政健全化判断比率につきまして御報告を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 次に、監査結果の報告を求めます。 小口監査委員。 〔監査委員 小口明彦君 登壇〕
◎監査委員（小口明彦君） ただいま上程をされております平成27年度岡谷市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算及び湊財産区一般会計の歳入歳出決算並びに基金運用状況、
財政健全化判断比率等審査の結果につきまして御報告申し上げます。 お手元に配付してございます決算及び
財政健全化判断比率等審査意見書をごらんをいただきたいと思います。 １ページでございますが、第１審査の概要でございます。 まず、審査の対象でございますが、平成27年度岡谷市一般会計歳入歳出決算以下平成27年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算までの９会計でございます。 附属書類につきましては、岡谷市各会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書でございます。 審査の期間でございますが、平成28年７月20日から７月28日までの間、岡谷市役所の会議室において実施をいたしたところであります。 審査の手続でございますが、この審査に当たりましては、市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書が法令に準拠して調整されているか、予算が適正かつ効率的に執行されているか、さらに、財産の管理は適正に行われているかにつきまして、関係諸帳簿及び証拠書類等の照合等の審査を実施をしたほか、必要に応じ、関係職員からの説明を聴取し、例月出納検査、定例監査の結果等も参考に実施をいたしました。 次に、２ページ、第２の審査の結果について申し上げます。 審査に付されました一般会計・特別会計及び湊財産区一般会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書並びに財産に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、正確であり、予算執行及び関連する事務の処理は適正に行われているものと認められました。 次に、３ページの総括について申し上げます。 平成27年度の一般会計・特別会計及び湊財産区一般会計の決算規模は、表に記載をしてございますので、ごらんをいただきたいと思います。 それでは、(1)の一般会計について申し上げます。 ①の歳入でございますが、歳入決算額は217億1,445万4,000円余で、予算現額に対しまして７億5,954万7,000円余の減、予算比収入率は96.6％で、前年度歳入決算額に比して17億6,320万5,000円余の減、調定額に対する収入率は98.8％となっております。 財源別の状況では、自主財源が110億6,225万1,000円余で、依存財源は106億5,220万2,000円余となっております。 収入未済額ですが、２億5,420万5,000円余で、前年度に比し１億82万4,000円余の減となっております。その主なものは、市税１億9,663万8,000円余で、前年度に比して9,707万9,000円余の減となっております。 不納欠損処分を行ったものは、市税では410件、499万2,000円余で、前年度に比して418万7,000円余の減となっております。 今後も税負担の公平性及び歳入確保の観点から、適正な処理に努めていただくことを望むものであります。 次に、３ページ後段から４ページにかけての市債の状況でございます。当年度の借入額は21億810万円で、前年度に比して21億5,220万円の減、元金償還金は23億7,842万9,000円余で、当年度末現在高は252億2,071万7,000円余となり、前年度に比して２億7,032万9,000円余の減となっております。市債の主なものでございますが、臨時財政対策債、学校整備事業債、
病院整備事業債などでございます。 次に、基金繰入金ですが、１億5,203万9,000円余で、年度末残高は27億9,280万7,000円余で、前年度に比して7,756万8,000円余の増となっております。 次に、４ページの②歳出についてでございます。 歳出決算額は209億9,533万3,000円余で、予算現額に対し93.4％の執行率となっております。 不用額は12億4,347万7,000円余で、予算現額に対し5.5％となっております。不用額の主な内容ですが、扶助費、負担金補助及び交付金、貸付金の減や入札差金、需用費等、効率的な予算執行に努められた結果生じたものなどでございます。 また、翌年度繰越額、繰越明許費でありますが、２億3,519万1,000円となっております。 以上によりまして、③の実質収支額は６億7,918万3,000円余となり、単年度収支額では938万6,000円余の赤字となっております。 続きまして、④の財政状況でございます。 アの財政力指数は、財政力を判断をするもので、この指数が１に近いほど財政力が強く、１を超える団体は余裕財源を保有しているということになるわけでありますが、本年度では0.64で、前年度と比べて0.01ポイント上昇しております。 続きまして、５ページをごらんをいただきたいと思います。 イの経常収支比率ですが、これは財政構造の弾力性を判断するもので、本年度は89.2％で、前年度に比べ0.1ポイント上昇しております。 続いて、(2)の特別会計及び湊財産区一般会計について申し上げます。 特別会計７会計の歳入決算額は66億5,246万6,000円余で、歳出決算額は68億7,464万1,000円余、実質収支額では２億2,716万4,000円余の赤字となっております。 ７会計のうち、収支不足となったものは、地域開発事業特別会計３億8,633万円余であり、平成28年度からの繰上充用金により補填をされております。 湊財産区一般会計の歳入決算額は1,297万6,000円余、歳出決算額は492万7,000円余で、実質収支額は804万8,000円余の黒字となっております。 以下、主な特別会計はごらんいただくとおりとなっておりますので、詳細の説明は省略をさせていただきます。 続きまして、６ページの(3)まとめについて申し上げたいと思います。 平成27年度の我が国の経済は、大胆な金融政策などの経済財政政策に推進により、雇用、所得環境が改善し、原油価格の低下等により、交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が見られました。ただ、年度前半には新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復におくれが見られました。 政府は、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障の実現に向け、１億総活躍社会の実現に向けて、緊急に実施すべき対策を取りまとめた結果、雇用、所得環境の改善の動きに合わせて、緊急対策等の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向を見せる動きとなりました。 このような経済情勢のもと、本市においては、製造業は設備関連などで好調な企業も見られた一方で、アメリカや中国の景気の懸念から、大手企業の設備投資を先送りする動きにより、生産の先行きに対する不安感を抱く企業も見られ、総体的に受注状況は取引先の状況などにもより、企業間格差が生じた状況ではあります。 非製造業では、年度前半から仕入れ価格の上昇などが影響して動きが鈍く、消費者の節約志向も続きましたが、御柱祭の開催を控える中で、年度後半には需要に若干の動きが見られたところであります。雇用情勢は一部に停滞感があるものの、有効求人倍率は１倍台を維持している状況であります。 市の財源の大宗を占める市税収入においては、依然として税収の確保は厳しい状況にはありますが、個人市民税、法人市民税及び固定資産税などで若干の回復基調の動きが見られました。また、市債の発行状況については、岡谷西部中学校、田中小学校の学校整備事業を初め、新病院建設事業などにかかわる財源のほか、道路整備事業や学童クラブ整備事業などの財源として多額の市債が発行されております。 今後、本市において、国の金融財政政策などがもたらします経済効果が個人消費の拡大、企業の受注活動等へ反映され、個人所得、企業収益、雇用環境の改善や経済の回復につながるかは依然として不透明ではありますが、新たな行財政改革の指針となります岡谷市行財政改革３カ年集中プランの推進によりまして、引き続き安定した行財政基盤の確立を目指す必要があるというふうに思われます。 ７ページの③の予算執行状況でありますが、平成27年度は第４次岡谷市総合計画後期基本計画の２年目として、次世代への礎を確固たるものにすると位置づけ、将来都市像「みんなが元気に輝くたくましいまち岡谷」の実現に向け、当初予算では210億円に近い積極的型の予算を編成され、後期基本計画３つの重点プロジェクト、たくましい産業の創造、輝く子どもの育成、安全・安心の伸展を実現をすべく、各種事業を積極的に展開されました。 決算額では、歳入歳出、実質収支額ともに前年度を下回り、単年度収支においても赤字でありました。 財政面では、岡谷市民病院の建設及び開院、湖周行政事務組合が行うごみ処理施設整備事業など、市民生活の安全・安心を支え、健康で生きがいを持って暮らしていくための基盤施設の整備を中心とする事業や安定した行政サービスを提供するために必要な事業の財源確保に努められ、適正な予算執行が行われました。 平成27年度の一般会計・特別会計及び湊財産区一般会計を合わせました決算総額では、歳入が283億7,989万8,000円余で、前年度に比して4.9％の減、歳出では278億7,490万3,000円余で、前年度に比して4.5％の減となっております。 収支状況を実質収支で見ると、一般会計では６億7,918万4,000円余の黒字、特別会計では２億2,716万5,000円余の赤字、湊財産区一般会計では804万9,000円余の黒字となっております。 このような決算状況ではありますが、一般会計の歳入状況を財源構成比で見ると、自主財源では51％、依存財源は49％で、このうち自主財源の根幹をなす市税収入は、前年度に比して4,884万6,000円余の増となったところであります。 一方、歳出状況では、教育費で小中学校施設整備にかかわる工事請負費などの増、商工費ではブランド推進室にかかわる予算科目が総務費から移行したことなどによる増となった一方で、公債費では借換債元金償還金の皆減により減となったほか、土木費では道路築造等にかかわる工事請負費の減などにより、前年度に比して減となっております。 次に、８ページの意見でございますが、このような財政状況の中、６つの重要施策のうち、残すところは湖周行政事務組合が行います湖周地区ごみ処理施設整備事業の１つとなり、市民生活の安全・安心を支え、健康で生きがいを持って暮らしていくための基盤整備も完了に近づいてきております。 その一方で、人口減少や少子高齢化の進展に伴います人口動態、社会情勢の変化は、公共施設等に対する利用者の減少や市民ニーズの変化をもたらす要因となっているものと考えられますが、本市も老朽化する施設の統合、廃止、更新について計画的なファシリティマネジメントにより、財政負担の軽減、平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置を検討する必要があると考えます。これに関連し、国からの地方公会計の整備促進の中で、固定資産台帳の整備が示され、本市でも全庁挙げて整備作業に取り組んでいるところでありますが、固定資産台帳を早期に整備され、公会計制度でのもとで公共施設等の管理運用の適正化に有効活用されるよう要望いたすところであります。 また、公共施設の更新等に伴う財源として、多額な市債の発行が今後も見込まれますが、将来を担う世代の市民へ過重な負担を背負わせることのないよう、将来負担に対する財政指標等を十分、比較、検討、分析を行い、今後も引き続き市税等の公正な賦課を初め、公平な徴収により収納率の向上を図ることはもちろんでありますが、公有財産の貸し付け、遊休資産の売却などに積極的に取り組まれ、自主財源の確保に努められますよう要望いたすところであります。あわせて、国・県の動向等を見きわめながら、積極的に国庫支出金や県支出金など、特定財源の確保に努められますようお願いをいたすところでもあります。 また、平成27年度において、ふるさと納税制度が一定の成果を上げられたことは評価をしておりますが、引き続きマネジメントやマーケティング調査を綿密に行いながら、さらなる利用増、増収に努められますよう要望いたします。あわせて、基金等の寄附制度の利用促進を図るなど、財源の確保に努められ、新たな行財政改革の指針となります岡谷市行財政改革３カ年集中プランの推進により、引き続き効果的な行財政の運営及び歳出の削減に努められますよう要望いたすところであります。 特に、歳出の縮減につきましては、なお一層、財政の健全性を維持していくために、今後も増加が見込まれます社会保障関係経費の抑制に効果的な施策の導入、推進や長年継続してきた事業についても、時代のニーズを的確に把握、分析していただき、スクラップ・アンド・ビルドの徹底など、行政評価制度の活用によりまして効果的な事務事業の執行に努められますよう要望いたすところでもあります。 引き続き住民福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を上げるとともに、常にその組織及び運営の合理化に努め、その規模の適正化を図りながら、計画的に各施策、事業及び予算を執行し、将来にわたって持続的に発展していくことを望むものであります。 ９ページ以降の詳細につきましては、説明を省略をさせていただきたいと思います。 それでは、53ページをお開きをいただきたいと思います。 基金の運用状況の審査結果について御報告を申し上げます。 第１の審査の概要でございます。 １の審査の対象は、岡谷市育英基金でございます。 ２の審査の期間は、平成28年７月20日から７月28日までとなっております。 ３の審査の手続でございますが、審査に当たっては、育英基金の運用状況を示す書類について、計数が正確であるか、運用が適正かつ効率的に行われているかを会計管理者及び関係所管部署の諸帳簿、証拠書類と照合するとともに、関係職員からの説明を聴取し、例月出納検査及び定例監査の結果等も参考に実施をいたしたところであります。 次に、第２の審査の結果について申し上げます。 審査に付されました育英基金の運用状況を示す書類の計数は、関係諸帳簿と符合し、正確であるものと認められました。また、運用状況についても適正であるものと認められました。 以下、詳細な報告は省略をさせていただきます。 最後に、55ページ、岡谷市
財政健全化判断比率等の審査について御報告申し上げます。 第１の審査の概要でございますが、この審査は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、市長から提出されました実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを主眼に実施をいたしました。 第２の審査の期日でございますが、平成28年７月20日の決算審査に合わせて実施をいたしたところであります。 次に、第３の審査の結果について申し上げます。 審査に付されました実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、実質収支額が黒字となっているため、数値なしというふうになっております。実質公債費比率は12.0％となっており、早期健全化基準の25.0％を下回り、将来負担比率につきましても142.8％で、早期健全化基準の350.0％を下回っております。 また、温泉事業特別会計の資金不足比率につきましては、実質収支額が黒字となっているため、数値なしというふうになっております。 それぞれの比率につきましては、その算定となる事項を記載した書類に基づき、適正に算出をされているものと認められ、特に指摘すべき事項はございませんでした。 以上で決算及び
財政健全化判断比率等の審査結果の報告を終わらせていただきます。
○議長（
竹村安弘議員） この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１０分
△再開 午後２時２０分
○議長（
竹村安弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。 質疑に際しましては、決算書等のページをお示し願います。 まず、議案第55号の一般会計決算について、歳入歳出及び款項目を問わず、全般にわたり質疑のある方は御発言をお願いいたします。
今井秀実議員。
◆５番（
今井秀実議員） ５番 今井秀実です。 数点質問させていただきたいと思います。 決算書のページで言えば、まず180ページの実質収支に関する調書を見せていただいて、実質収支額が６億7,000万円というような数字が出てきますが、たしか前年度のこの額が６億8,000万円ぐらいだったかと思うので、ほぼとんとんというような単年度収支なのかなというふうに思いますが、この辺、どんなふうに評価されておられるかお聞きしたいと思います。 そのことに関係して、一つは収入面ですが、行政報告書のほうを見せていただいて、行政報告書の86ページに市税徴収の実績というものが示されていて、真ん中辺に収入済額がありというような感じですが、一番右に前年度との対比ということで、際立っているのが固定資産税の滞納分が345％というような感じで、かなり特別な事例だったのではないかと思いますが、あわせて都市計画税の該当箇所も同じ趣旨でそうなっているかと思いますが、この辺の特殊事情を教えていただきたいと思います。 それと、市民税の一番本体の個人市民税、法人市民税も、対前年度比で見れば、個人市民税全体で100.7％、法人市民税で101.4％ということで、ほぼ横ばいというような感じですが、景気低迷の状況とか考えると、何とか持ちこたえたなというような感じで見せていただいていますが、この辺、どんなふうに評価されているかお聞きしたいと思います。 それと、市債の関係の残高、これも行政報告書が一番見やすいような感じがするので、77ページですが、市債の状況が出ていて、合計額は、いわゆる借金が252億円ということですが、これを全体の決算規模とかと比較して、それを上回っているというような感じで考えると、大きな数字であることは間違いないと思いますが、この辺どう評価されているか。 ちょっと内訳で、下の表の、下から３番目、臨時財政対策債の現在高が96億円ということで、結構市債残高のかなり多くを占めていると、国の財政状況が厳しいということで、地方交付税にかわる措置で借金をしていいよというはずだったんですが、全然臨時的な対応でなく、恒常的になっているので、この辺何らかの改善を国に求めていくことも大切かと思いますが、この辺どういうふうに見ておられるかもあわせてお聞きしたいと思います。 もう一つ、基金の残高、これも行政報告書で見せていただいて、82ページですが、右下の額が平成27年度の残高ということかと思いますが、27億円ということで、財政調整基金10億円、ふるさとまちづくり基金５億円などというものを含んで、合計27億円ですが、大分これも目減りしてきている厳しい財政状況を感じるんですが、この辺も含めて今決算、一般会計の決算全体をどう評価されているかお聞きしたいと思います。 あと幾つか、歳出の関係でお聞きしたいと思います。 一つは、決算書の114、115ページの３款民生費の３項生活保護費の関係ですが、扶助費で３億2,600万円ということで、いわゆる生活保護費が支給されていて、行政報告書の該当ページにも状況が出ていますが、まさに生活困窮の方の最後のとりでということで、非常に重要な部分かと思いますが、どんな対応をされているのか、保護率の数字も含め、お聞きしたいと思います。 それからもう一点、154、155ページの８款土木費の建築指導費の中にある住宅リフォーム助成金654万2,000円という部分ですが、昨年度で一たん終結というような対応をされていますが、行政報告書にも書いてあるとおり、一定の効果があったということですが、その辺どんなふうに評価されているかお聞きしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員）
小口総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 何点か御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず最初でございますが、実質収支の関係の評価という部分でございますが、平成27年度の一般会計の決算につきましては、歳入が約217億円、歳出が210億円ということで、繰り越しの財源を除けば、今お話しいただいたように、約６億8,000万円ほどの黒字という形になっているものであります。前年度ととんとんではありますが、実際、ちょっと数字を差し引きしますと、実際には約900万円ほどの赤字というような数字にはなっておりますが、これは平成27年度中に財政調整基金に行政改革プランの考えもありまして、１億1,000万円の積み立てをさせていただきました。したがいまして、その分を考慮すれば、逆に１億円の黒字という部分でもあります。 また、今回の決算状況を見る中で、平成27年度の当初予算で予定しておりました基金からの繰入金、これにつきましては、約２億6,000万円を減額できた、２億6,000万円取り崩しをしなくてよくなった、こういった部分もあります。こういった全般的に見た場合には、決算全般的には後年度、これから以降の財政の運営にも十分配慮できた、そういったふうに評価をしているところでございます。 そして、その次の市税の関係でございます。固定資産税の関係の繰越金、これは今お話しいただいたように、都市計画税も関連する部分でございますけれども、こちらにつきましては、非常に大きな金額の滞納繰越分のところがございまして、そちらにつきましては、長年、市の担当も粘り強く対応してきたところでありますが、最終的には長野県滞納整理機構のほうに移管をさせていただきました。そちらのほうでも同じような形で対応する中で、市と連携しながら粘り強く対応する中で、平成27年度中に納付をいただいた、こういった部分でございます。そういった部分で非常に大きな金額の入金になりました。結果としまして、滞納の繰越分につきましても、２億円を切る金額になったということで、こちらについても大変多くの入金があったということで評価をしているところでございます。 そして、もう一つ、市民税のほうの関係でございますけれども、こちらにつきましては、市民税、固定資産税も前年度に比べて増というような形になっております。市民税につきましては、納税義務者、納めていただく方の人口というのはちょっと減ってはきているわけでございますけれども、収入のほうが伸びたという部分がありまして、前年度に比べて増、そして、法人市民税につきましても、ほぼ前年と同じような金額で、こちらにつきましては、１法人につきまして、過年度の修正ということで納付が追加であった、こういった部分がございます。そういった部分が大きな部分でございます。 続きまして、市債の関係でございます。平成27年度末の現在高につきましては、約252億2,000万円ということで、平成26年度末に比べて約２億7,000万円ほどの減という形になっております。これにつきましては、平成27年度においては病院の整備事業の関係の出資債、また、学校施設の耐震改修などの新規借り入れ、こういったものもございましたけれども、重要施策として進めてまいりました大きな事業につきましては、完了したということで、新規の借り入れがその年の償還額より下回った、こういったところから市債残高の減少につながった、こういった部分でございます。 こういった部分につきましては、当然市債というのは、後年度、これから以降の支出に対して拘束する、言いかえれば借入金、借金という形になります。当然ながら健全財政の保持という部分を考えていきますと、なるべくこういった部分につきましては、少ないにこしたことはないという部分はございますけれども、またある意味、市債という部分につきましては、将来のまちづくりを行う上においても、また大変重要な財源でもございますので、そういった部分を十分注視しながら、事業の必要性でありますとか、また実施時期、規模、こういったところを十分検討する中で、こういった部分についても対応してまいりたいというふうに考えております。 今までキャップ制ということで、一定の部分についての手法を取り入れてきましたけれども、今後も引き続きそういった部分を取り入れながら、健全財政を保持していきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、臨時財政対策債でございます。これは本来ですと、交付税措置をしていただければ一番いいわけでございますけれども、国の財政状況は大変厳しいという中で、現在、こういった形の中で臨時財政対策債の借り入れを行っているというものであります。ただ、これにつきましては、後年度、返済のときにそれぞれ交付税措置がある、こういった部分でございます。こちらにつきましては、平成13年度から借り入れを行ってくる中で、平成27年度までの累計でいきますと、約120億5,000万円ほどでございますけれども、この間にも返済がございました。最終的には今の段階、約96億4,000万円ほどという形になっております。 今、お話をさせていただきましたように、本来ですと、こちらにつきましては、交付税として措置をしていただくのが一番いいわけでありますので、引き続き市長会等を通じまして、交付税という形での市に対しての交付をお願いしたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、基金残高の部分でございますが、平成27年度末で16の基金会計がございます。現在約27億9,200万円ということでありまして、昨年度の末に比べますと、7,700万円ほどふえたという形になっております。平成27年度は、当初予算で、一般会計の繰り入れというのを４億円ほど予定をしていたわけでございますけれども、決算段階では最終的に１億5,000万円ほどの繰り入れで済んだ、差し引き、先ほど御説明させていただきましたように、２億6,000万円ほどの基金を残すことができたと、こういった部分であります。 今までの部分の行財政改革も含める中で、これからも基金をできるだけふやす方向に持っていければというふうに考えているところであります。現在、ふるさと納税という部分のところでも取り組んでいる部分がございますので、そういった部分では、ふるさと納税を活用いたしまして、基金のさらなる積み立てに努力をしてまいりたいというふうに考えているところであります。 以上であります。
○議長（
竹村安弘議員）
宮澤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮澤順君） 私からは、生活保護の状況についてお話をさせていただきたいと思います。 岡谷市の生活保護の状況でございますが、全国的な傾向と同様に、世帯数、人数、保護率ともに増加傾向にあると言えるかと思っております。世帯数につきましては、平成27年度で174世帯、人数にして214人、保護率で4.3％ということで、平成26年度に比べまして、世帯数で８件、また人数で３人、保護率で0.1％増加をしているという状況でございます。その中で、世帯区分につきましては、65歳以上の高齢者の世帯が増加傾向でございまして、全体のうちの86世帯、49.4％が高齢者の世帯になっているという状況です。また、高齢者の世帯でも、単身の世帯という割合で見ますと、45.4％の方が高齢者の単身世帯というようなことで、高齢者世帯が増加傾向にあって、中でも高齢者の単身世帯がふえているという状況になろうかと思っております。 また、生活保護の対応という部分でございますけれども、生活保護それぞれ、そこに至るまでのさまざまな状況があるかと思います。相談がありましたら、詳細な状況の把握に努めまして、その解決策が見つかるように丁寧な対応に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹村安弘議員）
河西建設水道部長。
◎
建設水道部長（河西稔君） それでは、私からは住宅リフォームの関係でお答えをさせていただきます。 決算書、それから行政報告書にもございますとおり、平成27年度については、助成件数で318件、交付したお金が654万2,000円ということでございます。この制度、平成27年度で一たん終結ということにさせていただいておりますが、大体その制度の趣旨が、身の回りの非常に小規模なリフォームにもお使いをいただけるようにということでずっと制度を運用してきておりまして、使いやすい制度ということでございます。それで、対象が、持ち家を対象にしておりまして、住環境の改善と、それから住宅の関連の事業者への経済効果、あるいはおかぽんポイントの発行もしておりますので、市内商店への経済効果ということも狙いとして行ってきたということでございます。 評価ということでありますけれども、いずれはこの事業、終期を迎えるということはいたし方ないのかなということで、限られた財源の中ではほかに必要な事業があれば、そこに重点的に予算を配分するということもやむを得ないということで、３年間、４年間と続けてきておりますので、そういった意味で、一定の成果があらわれたと。実際、経年で件数も減ってきております。そんなことも含めての見きわめと、そんな判断をしているところでございますので、お願いいたします。
○議長（
竹村安弘議員）
今井秀実議員。
◆５番（
今井秀実議員） それぞれの答弁ありがとうございました。 最初の大きな今回の決算全体をどう見るかという部分ですが、全体像の雰囲気は丁寧に説明いただいたのでわかりました。 それで、臨時財政対策債の議論のときに、本来、交付税として地方に回すべきということについて、国にも市長会等を通じて申し入れというか、意見を上げているという答弁がありましたが、こうやって決算全体を眺めて、しかも先ほどの監査委員さんの意見書というような部分も含めて考えると、地方の財政は厳しいので、さらに行財政改革を進めてとかというような議論にどうしてもなってくるんですが、そうすると、例えば正規職員の削減とかというのが引き続き続いてしまったりとか、市民に我慢を強いるとかというところにどうしてもつながってしまう。単に臨時財政対策債の部分だけでなく、地方に対して国は責任を持って財源確保のために対応してほしいという声を、本当に全国の地方自治体全部が声を上げていかないといけない時期というふうに、改めて今回の決算のこの数字を見て思うんですが、その辺、とりわけ昨年度、どんなアクションを国に対してしてきているのかという部分についてお伺いしたいと思います。 それから、生活保護の関係ですが、行政報告書で言えば、156ページに一定の数字が出ていて、先ほどの説明もよくわかりましたし、65歳以上が多い、その中での単身世帯が多いという説明も特徴として理解できました。 その表の生活保護費支出状況を見ると、生活扶助の世帯数よりも、これは延べですが、医療扶助の世帯数のほうが多いということで数字が見えてくるんですが、特徴として、やっぱり医療が必要な方々もふえているというふうに、この表からは見受けられるんですが、その辺わかる範囲で結構ですが、どんな特徴があるのかという部分についてもお伺いしたいと思います。 ちょっと関連してなんですが、まいさぽ岡谷市というような形で、この生活保護本体と関連するけれども、別の法律、生活困窮者自立支援法で対応しているという部分が、ひとつセットみたいな形で生活困窮者の支援が進んでいるかと思いますが、そちらのほうのまいさぽ岡谷市の状況についても教えていただきたいと思います。 それから、住宅リフォームの関係で説明をいただいて、一定の理解をしましたが、件数が減ってきているというようなことで、一定の期限を迎えているというような話もありましたが、わかる範囲で結構ですが、今期の住宅リフォームの件数の推移というようなものがわかりましたらお願いしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員）
小口総務部長。
◎総務部長（小口道生君） 財源の確保という部分でございますけれども、市長会には当然この臨時財政対策債の部分についての話と全体的な地方の財政についてのお話をする中で、地方全体の財政、こういった部分につきましても、予算の確保ということをお願いをしているところではございます。また、直接省庁等に伺った中でそういった交付税のお願い、これは岡谷市の状況、事業の状況等についての御理解をいただく、そういったことも含めた中でお願いをしたり、また、補助金等、こういったものについても状況についての説明を詳しくする中で対応させていただいていると。これは理事者を先頭にそういったことを行っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員）
宮澤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮澤順君） 生活保護費の支出状況について御質問いただきました。 この扶助費の割合の中で医療扶助につきましては、42％ほどを占めております。また、生活扶助30.3％、住宅扶助10％というような形になっておりまして、この部分につきましては、議員さん御指摘のように、医療扶助につきましては、高齢に伴ってということもあろうかと思いますが、非常にふえてきているという状況でございます。 それから、まいさぽ岡谷市についてでございますが、平成27年４月から生活困窮者自立支援法が施行されました。生活保護の前段階にある生活困窮者というような部分の対応になるわけでございますが、自立支援の強化を図る取り組みというようなことで、自立相談支援や住宅給付費の事業が実施をされているところでございます。そうした中では、岡谷市では相談事業につきましては、福祉総合相談というようなことで、ワンストップのような形をとっております。そうした中でも、この自立支援相談員を本年６月ですが、１名を増員をして、そうした部分の対応強化に努めているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（
竹村安弘議員）
河西建設水道部長。
◎
建設水道部長（河西稔君） 住宅リフォームの補助の推移、件数、金額等でございますけれども、この制度、平成23年度から実施しておりまして、平成23年度から申し上げますと、平成23年度は件数で689件で、助成した金額で2,370万円ほどであります。平成24年が同じく532件で、1,700万円ほどです。平成25年が422件で1,415万円ほどで、平成26年度が319件で1,033万円ほどと。昨年、平成27年度が318件の654万2,000円と、そんな流れでございます。
○議長（
竹村安弘議員） ほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
竹村安弘議員） これをもって議案第55号の質疑を終結いたします。 次に、議案第56号から議案第63号までの８件について一括質疑を行います。 質疑はありませんか。
今井秀実議員。
◆５番（
今井秀実議員） ５番 今井秀実です。 議案第56号、国民健康保険事業の関係で質問させていただきたいと思います。 行政報告書のほうにも人数などについては、123ページですね、人数だけは出ているんですが、世帯数7,097人、人口１万1,560人ということで、非常に大切な医療保険を担っている分野ですが、実際にはいつでもこの会計を議論するときには話題にさせていただいていますが、非常に低所得の方が多い、それから基本的に高齢の方が多いという中で、生活状況が大変ということで、その一端が市税のほうの資料にちょっと見受けられるので、行政報告書の91ページ、ちょっと虫眼鏡がないと見えないぐらい小さい字で苦戦するんですが、右から３番目ぐらいに収入費というのがあって、対調定とかと見せていただくと、合計額の欄で現年度分は95.6％ですが、滞納繰越分は26.6％ということで、やっぱりたまってしまった部分が非常に収納率も悪いという数字も見受けられるんですが、加入者の生活実態と、それからこの滞納分の収納率の低さにもあらわれるような形で国民健康保険税の重税状況とかというのは、やっぱり昨年度もかなり気になる状態であったと思うんですが、その辺どういうふうに見ておられるかお聞きしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 山岸市民環境部長。
◎市民環境部長（山岸徹君） 国民健康保険の状況でございますが、構造的な問題としましては、高齢者が多いとか、そのために医療費がかかる、また、低所得者が多いなどということがございます。これは、他の医療保険制度に加入できない方が入ってくるというようなことの中で、国民健康保険の生活実態ということが苦しいというふうになってきております。その実態につきましては、電話や窓口での相談や各種の手続、また納税相談等の機会を捉えまして状況の把握に努めております。国民健康保険加入者には、離職等をされまして、経済情勢の影響等を受けやすい方も多くて、国民健康保険税に限らず、公共料金やその他の家計の支出に対しまして負担を感じておられる方も多いというふうには認識をしております。 しかし、健全な安定的な国民健康保険の運営のためには、相互扶助の精神によりまして、加入者の皆様にもかかっている医療費に対しまして応分の御負担をお願いしなければなりませんので、国民健康保険の現状について御理解をいただけるよう努めているところでございます。 国民健康保険税を滞納されている方の中には、生活が大変厳しい方もいらっしゃるわけでございますが、こうした方々につきましては、きめ細やかな相談をさせていただく中で、それぞれの生活実態を把握し、国民健康保険税の計画的な分納に応じるとともに、関係部署との連携を密にしまして、必要に応じましては、福祉に関する相談を紹介するなどしまして対応させていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹村安弘議員）
今井秀実議員。
◆５番（
今井秀実議員） それぞれの加入者の苦しい実態を把握もされているようだし、税の部門とか福祉の部門全体でそこは丁寧にやっていただいているという様子もわかりました。 ただ、どうしても税が納められなくて、一定のルールに該当してくると、いわゆる保険証を取り上げて資格証明書に切りかえる、あるいは短期保険証というもので対応するということがされてきているかと思いますが、岡谷市の場合は安易にそういうことをするなということも常日ごろ言わせていただいて、そんなに多くは発行されていないかと思いますが、資格証明書、短期保険証の発行状況とかわかりましたらお願いしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 山岸市民環境部長。
◎市民環境部長（山岸徹君） 資格証明書の交付につきましては、催告、あるいは電話等、たび重なる納税相談の呼びかけにも応じていただけず、さらに資格証明書の交付の最後の判断となります行政手続法の弁明書の提出さえもしていただけない方に限っての対応でございまして、納税相談に応じるように催告を続けさせていただいているものでございます。 平成27年10月の更新時点では、資格証明書が２件、短期保険証が20件でございました。平成27年度末の状況でいきますと、このうち資格証明書の１件の方が納税誓約書をされたために、今、資格証明書が１件で、短期保険証が19件という状況になっているものでございます。
○議長（
竹村安弘議員）
今井秀実議員。
◆５番（
今井秀実議員） 資格証明書、短期保険証の現状、わかりました。 それで、この扱いというのは、医療保険を受ける権利みたいな、非常に命にかかわることなので、丁寧に対応することが求められると思いますが、短期保険証は期限が何カ月とかというので、短いのから比較的長い部分までありますが、岡谷市はどんなふうに、何カ月というふうな短期保険証にしているのか、その考え方も含めてわかればお願いしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 山岸市民環境部長。
◎市民環境部長（山岸徹君） 短期被保険者証につきましては、比較的滞納額が少ない場合に発行しているという中で、一応、市としましては、50万円を限度として、それよりも多い方は資格者証、それより低い方を短期ということで行っているものでございます。 すみません、期間についてはちょっと、自信がなくて申しわけないのですが、６カ月というふうに聞いていると思います。
○議長（
竹村安弘議員） そのほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
竹村安弘議員） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第55号から議案第63号までの９議案は、
決算特別委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第６４号～議案第６６号の一括上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（
竹村安弘議員） 日程第17 議案第64号 平成27年度岡谷市
水道事業会計の決算認定についてから日程第19 議案第66号 平成27年度岡谷市
病院事業会計の決算認定についてまでの企業会計決算関係議案３件を一括議題といたします。 この際、審査の方法についてお諮りいたします。この３議案は
決算特別委員会を設置して付託し、審査いたしたいと思います。そこで、審査の都合上、最初に
決算特別委員会を設置し、委員の選任を行った後、一たん休憩して委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、再開後、説明、監査報告、質疑を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
竹村安弘議員） 御異議なしと認めます。 よって、そのように進行いたします。 この際、決算議案審査のため、８人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
竹村安弘議員） 御異議なしと認めます。 よって、８人をもって構成する
決算特別委員会を設置することに決しました。 ただいま設置されました
決算特別委員会の委員の選任についてお諮りいたします。委員の選任は議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
竹村安弘議員） 御異議なしと認めます。 よって、委員の選任は議長に一任と決しました。 議長から委員の指名をいたします。
決算特別委員会委員に、
今井秀実議員、
藤森博文議員、
遠藤真弓議員、共田武史議員、
今井康善議員、
大塚秀樹議員、小松 壮議員、
八木敏郎議員、以上８人の議員を指名いたします。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
竹村安弘議員） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました議員を
決算特別委員会委員に選任することに決しました。 この際、正副委員長の互選を願うため、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時５６分
△再開 午後３時２０分
○議長（
竹村安弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に
決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に
今井康善議員、副委員長に
藤森博文議員が選出されましたので御報告いたします。 この際、正副委員長に御挨拶をお願いいたします。正副委員長は御一緒に登壇をお願いいたします。 委員長
今井康善議員、副委員長
藤森博文議員。 〔
決算特別委員長 今井康善議員・副委員長
藤森博文議員 登壇〕
◆
決算特別委員長（
今井康善議員） 12番 今井康善です。ただいまの
決算特別委員会におきまして、委員長に選任していただきました。 平成27年度は新病院の運用が始まり、重要な局面を迎えていると感じております。病院会計を含む３企業会計につきまして、慎重かつ円滑に審査を深めてまいりたいと思っております。どうぞ皆様の御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
◆決算特別副委員長（
藤森博文議員） ８番 藤森博文です。同委員会の副委員長に選任されました。 決算内容を広く慎重審議できますよう、委員長の補佐をさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
竹村安弘議員） これより決算議案について、提出者の説明を受けることにいたします。 まず、議案第64号 平成27年度岡谷市
水道事業会計の決算認定について及び議案第65号 平成27年度岡谷市
下水道事業会計の決算認定についての２件について説明を求めます。
河西建設水道部長。 〔
建設水道部長 河西 稔君 登壇〕
◎
建設水道部長（河西稔君） それでは、議案第64号 平成27年度岡谷市
水道事業会計の決算認定について御説明申し上げます。 お手元の企業会計決算書の２ページをごらんいただきたいと思います。 初めに、水道事業報告書の概要、総括事項から申し上げます。 平成27年度の水道の需要につきましては、年間総配水量が634万8,116立方メートル、一方、年間総給水量は543万8,579立方メートルと、前年度に比べて配水量で10万3,819立方メートル、給水量で５万5,157立方メートルと、いずれも減であります。こうした中、安全・安心でおいしい水を将来に向けて安定して供給できるようにするため、水質の管理と効率的な水運用や施設の適正な維持管理に努めてまいりました。 また、老朽管の計画的な更新を行うとともに、水道ビジョンの内容を精査、調整いたしまして、水道施設の統廃合を含めた配水システムの再構築、老朽施設の更新、また施設、管路の耐震化など、中長期を見据えた水道施設の整備に向けて年次計画の精度を高めるための実施計画を策定いたしました。 上下水道事業運営審議会につきましては、水道施設の現状や経営状況、今後の課題などを議題として会議を開催いたしました。 主な建設改良工事等につきましては、２ページの中段に６つの項目を記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、経理の状況でございますが、収益的収支は総収益８億4,847万4,870円、総費用６億7,868万9,261円、収支差し引きで１億6,978万5,609円の純利益を計上いたしました。また、資本的収支につきましては、工事負担金及び企業債の収入の合計１億3,084万4,716円に対しまして、建設改良費及び企業債償還金の支出の合計は４億3,006万3,658円であります。なお、建設改良費のうち、関連工事の工期延長に伴い、1,400万円の予算を翌年度に繰り越しいたしました。また、収支不足額に対する財源はごらんのとおりの内部留保資金等で補填をいたしております。 次に、３ページの上段は、議会の議決報告事項を記載したものであり、中段の(4)職員に関する事項のア職員数は、対前年度同数の15人であります。イの給与ベースの改定については、記載のとおりでございます。 続きまして、４ページから６ページまでは、建設改良工事等の概要を記載してございます。このうち、(1)営業設備費は、表函、水源監視用携帯電話と量水器の購入でございまして、712万3,819円の支出額であります。 また、(2)建設改良工事の概要では、水源施設の整備及び上水道工事等で、６ページ上段の配水施設費合計で３億2,961万4,343円の支出であります。 次に、(3)給配水管漏水調査修理の概要を、また、(4)には固定資産の除却及び売却処分の内容を記載してございます。 次に、７ページの給水の状況と水源別年間配水量、また、８ページの口径別年間給水量と口径別水道料金収入状況は、いずれも前年度と比較をして表にしたものでございます。 ９、10ページは説明を省略いたしまして、31ページの予算実施計画実績表をごらんいただきたいと思います。 まず、31ページの収益的収入の第１款水道事業収益は、最終予算額８億7,981万8,000円に対しまして、決算額は９億913万6,002円で、予算額に対し103.3％の収入であります。 また、１項１目移設の水道料金の決算額は、８億1,665万6,855円であります。 ２項営業外収益は、受取利息、雑収益及び補助金等により取得した固定資産のうち、当年度償却分を収益化する長期前受金戻入でありまして、決算額は8,620万9,547円であります。 次に、32ページの支出でございますが、第１款水道事業費用は、最終予算額７億9,826万3,000円に対しまして、決算額は７億1,585万5,333円、また、執行率は89.7％であります。 １項１目原水及び配水費は、水源等の施設の維持管理に要する経費でありまして、決算額は２億2,987万9,330円であります。このうち、９節委託料は、水源の電気設備の保守点検、水質検査、量水器の開閉栓、漏水調査等の委託料でございます。決算額は3,861万5,361円であります。 また、11節修繕費は、水源施設の維持管理及び給配水管等の修繕に要する経費でありまして、決算額は1,898万8,194円であります。 12節動力費は、各水源のポンプ等の電力料金であり、決算額は9,050万5,459円となっておりまして、電力料の値下げにより、昨年に比べ約820万円の減であります。 次に、２目の総係費は、
水道事業会計の全体の管理に要する経費でありまして、決算額は6,142万1,338円であります。 33ページの３目減価償却費の決算額は３億4,313万183円であります。 次に、２項の営業外費用は、金融及び財務活動に要する経費であり、決算額は6,850万6,123円であります。このうち、１目１節企業債利息は、水道事業が借り入れをしております企業債の利息にかかわる経費であり、決算額は4,447万592円であります。 次に、３項特別損失２目１節不納欠損は、水道料金及びメーター開閉栓手数料の不納欠損であり、決算額は198万3,724円であります。 次に、34ページの資本的収入及び支出の収入の第１款資本的収入は、最終予算額１億4,701万円に対しまして、決算額は１億3,084万4,716円で、予算額に対し89.0％であります。 １項１目企業債は、老朽管更新工事等の建設改良工事に伴うもので、決算額は１億3,000万円であります。 ３項１目工事負担金は、雨水渠小井川幹線工事に伴います水道管の移設補償金等でありまして、決算額は84万4,716円であります。 次に、支出の第１款資本的支出は、最終予算額４億8,143万2,000円に対しまして、決算額は４億3,006万3,658円、また執行率は89.3％であります。なお、１項建設改良費につきましては、先ほど決算書で内容をごらんいただきましたので、説明は省略させていただきます。 次に、２項１目企業債償還金は、企業債の元金償還金額であり、決算額は１億332万5,496円であります。 以上で実施計画実績表の説明は終わりにいたしまして、決算書の12ページにお戻りいただきたいと思います。 決算書の12、13ページは、収益的収入及び支出の決算報告、また14、15ページは資本的収入及び支出の決算報告書であり、ただいま実績表で御説明いたしました事項を款項単位にまとめたものでございます。 16ページをごらんいただきたいと思います。 損益計算書の下から４行目に当年度純利益といたしまして、１億6,978万5,609円、前年度の繰り越しとその他未処分利益剰余金変動額を加えた26億5,306万3,566円が当年度の未処分利益剰余金であります。このうち、その他未処分利益剰余金変動額1,000万円は、減債積立金を取り崩したものでありまして、既に使用済みであるために、補填財源にならないものであります。 次に、17ページは、キャッシュ・フロー計算書で、営業活動、投資活動、財務活動による現金の流れについてお示ししたものであります。 18ページ、19ページは、剰余金計算書等でございます。所定の様式で作成してございます。説明を省略いたしまして、19ページをごらんいただきたいと思います。 16ページで説明いたしました未処分利益剰余金の処分につきまして、条例により減債積立金へ2,000万円と建設改良積立金へ6,000万円、合計8,000万円を積み立てるものであります。 処分の内容でありますが、毎事業年度に利益を生じた場合は、前の事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもって欠損金を埋め、なお残額があるときは補填残額の20分の１を下らない金額を減債積立金に積み立てることとなっておりまして、なお残額がある場合は全部または一部を利益積立金、または建設改良積立金に積み立てることができることとなっております。これに基づきまして、当年度未処分利益剰余金について、減債積立金、それから建設改良積立金への積み立てとしたものでございます。 20ページから22ページは貸借対照表、23ページから25ページまでは収益費用明細書、26ページは固定資産明細書、27ページは企業債明細書で、いずれも所定の様式で調製をいたしたものでありますので、ごらんをいただき、説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 引き続いて、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
財政健全化判断比率について御報告させていただきます。 お手元の
健全化判断比率等報告書をごらんいただきたいと思います。
水道事業会計につきましては、流動負債の額よりも流動資産の額が大きいため、資金剰余の状態であり、資金不足比率はないという結果になっております。したがいまして、報告書の資金不足比率欄は横棒の表示であります。 以上、御報告申し上げましたが、よろしくお願いいたします。 続きまして、議案第65号 平成27年度岡谷市
下水道事業会計の決算認定について御説明申し上げます。 決算書の36ページをごらんいただきたいと思います。 初めに、下水道事業報告書の概要、総括事項から申し上げます。 平成27年度は、市内に点在する未整備地区の3.73haの整備を行ったことにより、全体計画面積に対しまして88.3％の整備率となり、下水道の接続戸数は２万172戸に、また接続人口は４万9,522人であります。なお、年間の汚水量は570万1,560立方メートルで、前年度と比べて３万5,786立方メートルの減であります。 こうした中、安全、快適な生活環境を確保するため、下水道管渠、マンホールポンプなどの調査、点検、清掃などの施設の適切な維持管理を行ったほか、マンホール取りつけますの高さ調整やマンホールぶた交換工事を実施するなどの安全対策にも努めてまいりました。 このほか、長寿命化事業としては、第４期地区の工事を実施いたしました。また、総合地震対策計画に基づきまして、下水道総合地震対策事業を実施したほか、昨年度に引き続き雨水渠整備工事を実施いたしました。 経営面では、昨年度に引き続き資本費平準化債２億8,000万円を借り入れ、平成17年度に借り入れた資本費平準化債１億1,740万円の借りかえを行い、財政運営の安定化を図りました。 次に、建設改良工事につきましては、36ページの中段に６つの項目を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、経理の状況でございますけれども、収益的収支については、総収益17億5,034万59円、総費用15億1,835万2,388円、収支差し引きで２億3,198万7,671円の純利益を計上いたしました。 また、資本的収支につきましては、企業債、補助金及び負担金の収入合計９億3,037万2,992円に対しまして、建設改良費及び企業債償還金の支出合計は14億6,412万7,086円であります。 なお、建設改良費のうち、国との協議結果、また関連工事の進捗状況に伴いまして、7,898万3,000円の予算を翌年度に繰り越しいたしました。 資本的収支の差し引きの不足額に対する財源でありますが、ごらんのとおり、内部留保資金等で補填をいたしております。 次に、37ページ上段は、議会の議決報告事項を記載したものでありまして、中段の(4)職員に関する事項では、アといたしまして、職員数、対前年度と同数の10人であります。イの給与ベースの改定については、記載のとおりでございます。 38ページは、維持管理の状況と営業設備の購入の状況を記載してあります。 39、40ページにつきましては、建設改良工事等の状況を記載しておりまして、40ページをごらんいただきますと、公共下水道建設費の合計は３億7,335万7,421円、流域下水道事業費の合計は2,188万7,900円、建設改良費の合計では３億9,710万5,719円であります。 次に、40ページの下の段に(4)として受贈財産の状況、(5)といたしまして固定資産の除却及び売却処分の内容を記載してございます。 次に、41ページは、下水道の普及状況、また、42ページは区分別の年間汚水量と区分別の下水道使用料の収入状況を、いずれも前年度と比較し表にしたものであります。 次に、43ページから45ページまでは説明を省略いたしまして、69ページの予算実施計画実績表をごらんいただきたいと思います。 まず、69ページの収益的収入ですが、第１款下水道事業収益は、最終予算額17億8,124万3,000円に対しまして、決算額は18億2,808万5,064円で、予算額に対しまして102.6％の収入であります。 また、１項１目１節の下水道使用料の決算額は10億5,075万7,462円でございます。 次に、２目他会計負担金は、一般会計からの繰入金等で、決算額は２億6,003万7,800円であります。 ２項２目他会計補助金は、一般会計からの繰入金で、決算額は8,600円であります。 次に、４目長期前受金戻入は、補助金等により取得した固定資産のうち、当年度償却分を収益化する現金の伴わない収入で決算額は４億2,726万1,532円であります。 次に、70ページの支出の第１款下水道事業費用は、最終予算額16億2,046万7,000円に対しまして、決算額は15億8,126万3,600円、また、執行率は97.6％となっています。 １項１目管渠費は、下水道管の維持管理に要する経費でございまして、決算額は8,045万9,747円であります。このうち、９節修繕費は、下水道管路の修理、構成等に要する経費でありまして、決算額は4,179万1,308円であります。 また、13節委託料は、上下水道情報管理システムの保守業務、下水道管渠等の清掃委託料などでありまして、1,515万3,048円であります。 次に、２目流域下水道維持管理負担金は、流域下水道の維持管理に要する経費の岡谷市の汚水量に応じた負担金でありまして、決算額は３億2,748万2,916円であります。 ３目普及指導費は、水洗化普及促進及び事業所排水の水質規制等に要する経費でありまして、決算額は997万1,384円であります。 次に、71ページの４目業務費は、下水道使用料の調定、徴収、メーター検針業務等に要する経費でありまして、決算額は3,187万9,637円であります。 ５目総係費は、下水道事業全般に要する経費で、決算額は5,838万5,552円であります。 次に、72ページの６目減価償却費の決算額は７億9,465万5,910円であります。 ２項１目１節企業債利息は、財務省ほかから借り入れました企業債の利息にかかわる経費でありまして、決算額は２億960万1,305円であります。 次に、３項特別損失１目１節不納欠損は、下水道使用料及び受益者負担金の不納欠損であり、決算額は340万7,269円であります。 続きまして、73ページの資本的収入及び支出のうち、収入の第１款資本的収入は、最終予算額10億6,641万9,000円に対しまして、決算額は９億3,037万2,992円で、予算額に対して87.2％であります。このうち、１項１目企業債は、公共下水道事業及び流域下水道事業にかかわる企業債並びに資本費平準化債で、決算額は５億9,110万円であります。資本費平準化債のうち、１億1,740万円については、平成17年度借り入れ分の借りかえであります。 次に、２項１目国庫補助金は、下水道長寿命化事業及び下水道総合地震対策事業に対する補助金で、決算額は１億4,929万5,550円であります。 また、２目他会計補助金は、一般会計からの繰入金で、決算額は１億7,200万円であります。 ３項１目受益者負担金は、下水道整備にかかわる事業費の一部負担金の収入でありまして、決算額は836万960円であります。 また、２目工事負担金は、田中線関連工事にかかわる補償金等でありまして、決算額は656万6,482円であります。 ３項３目一般会計負担金は、下水道雨水渠整備事業及び下水道総合地震対策事業における一般会計負担金でありまして、決算額は305万円であります。 続きまして、74ページの支出の第１款資本的支出は、最終予算額15億9,344万4,000円に対しまして、決算額は14億6,412万7,086円、また執行率は91.9％であります。 １項１目公共下水道建設費は下水道長寿命化事業及び下水道総合地震対策事業の国庫補助事業や下水道管渠建設の単独事業でありまして、決算額は３億7,335万7,421円であります。 ２目１節流域下水道建設費負担金は、クリーンレイク諏訪、豊田の終末処理場でございますが、その施設の建設等に要する経費の岡谷市の負担分でありまして、決算額は2,188万7,900円であります。 ２項１目企業債償還金は、公共下水道事業及び流域下水道事業等の企業債の元金の償還額で、決算額は10億6,702万1,367円であります。 以上で実施計画実績表の説明を終わりにいたしまして、決算書の46ページにお戻りいただきたいと思います。 決算書の46、47ページは、収益的収入及び支出の決算報告、また48、49ページは、資本的収入及び支出の決算報告でありまして、ただいま実績表で御説明いたしましたものを款項単位でまとめたものでございます。 次に、50ページは損益計算書でありまして、損益計算書の下から４行目の当年度純利益として、２億3,198万7,671円、前年度の繰り越しとその他未処分利益剰余金変動額を加えた18億2,482万5,682円が当年度の未処分利益剰余金であります。このうち、その他未処分利益剰余金変動額１億2,000万円は、減債積立金の取り崩し分でありますことから、使用済みということでありますので、補填財源にはならないものであります。 51ページはキャッシュ・フロー計算書で、営業活動、投資活動、財務活動による現金の流れについてお示ししたものであります。 52、53ページは剰余金計算書等でございます。所定の様式で作成してございます。説明を省略いたしまして、53ページをごらんください。 50ページで説明いたしました未処分利益剰余金の処分につきましては、条例により減債積立金へ１億円積み立てる予定となっております。 処分の内容であります。毎事業年度に利益を生じた場合は、前の事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもって欠損金を埋め、なお残額があるときは、補填残額の20分の１を下らない金額を減債積立金に積み立てることとなっておりまして、なお残額がある場合は、全部、または一部を利益積立金、または建設改良積立金に積み立てることができることとなっております。このことに基づきまして、当年度未処分利益剰余金につきましては、使用済みのその他未処分利益剰余金及び現金収入を伴わない長期前受金戻入額を控除した額について、減債積立金への積み立てとしたものでございます。 54から56ページにつきましては貸借対照表、57ページから60ページまでは収益費用の明細書、61ページは固定資産の明細書、62ページから65ページまでは企業債明細書でございます。いずれも所定の様式で調製をいたしたものでありますので、ごらんをいただき、説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 引き続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
財政健全化判断比率について御報告させていただきます。 お手元の
健全化判断比率等報告書をごらんいただきたいと思います。 下水道事業につきましても、流動負債の額よりも流動資産の額が大きいために、資金剰余の状態であります。資金不足比率はないという結果になっております。したがいまして、報告書の資金不足比率欄は横棒の表示となっております。 以上、御報告を申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 次に、議案第66号 平成27年度岡谷市
病院事業会計の決算認定について説明を求めます。 酒井事務部長。 〔事務部長 酒井吉之君 登壇〕
◎事務部長（酒井吉之君） 議案第66号 平成27年度岡谷市
病院事業会計の決算認定につきまして御説明申し上げます。 お手元の平成27年度岡谷市企業会計決算書の76ページ、平成27年度岡谷市病院事業報告書をごらんください。 １概況の(1)総括事項から申し上げます。 平成27年度は、平成22年度に作成されました岡谷市新病院建設基本構想に基づき進めてまいりました新病院建設事業において、新病院建設工事の最終年度となり、工事の竣工と市民待望の新病院開院を実現するため、職員一丸となって取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、８月10日には建物本体が完成し、引き取りを行い、その後、２カ月間の開院準備を経て、10月11日に岡谷市民病院を開院いたしました。 診療面につきましては、４月に天野直二市民病院長を迎え、組織体制の強化を図るとともに、歯科口腔外科の常勤医師の着任、後期研修医２名の採用、リハビリテーションの充実を図るための理学療法士等の増員などにより、診療体制の強化を図ってまいりました。また、医療機器等の整備におきましては、320列ＣＴ、ハイブリッド手術室機器、対外式結石破砕装置を初めとする最新の機器設備を導入しました。これらの財源には、国庫補助金のほか、市民の皆様から応募いただき発行いたしました輝くまち岡谷市民病院債や一般会計出資債など、有利な財源の確保により、効率的な予算執行に努めてまいりました。 このような状況の中、経理につきましては、新病院の開院に伴い、旧施設から医療機器等の除却費約21億円を特別損失に計上したことなどから、総収支は16億7,770万7,375円の純損失となりましたが、経常収支は１億3,017万6,565円の利益を計上し、５年連続の黒字となりました。 次、ア患者等の状況であります。 入院では、一日平均患者数は233.0人で、前年度、平成26年度に比べ10.2人の減、延べ患者数は８万5,283人で、前年度に比べ3,484人の減となりました。また、一般病床利用率は78.0％となり、前年度に比べ1.1ポイントの増となりました。入院患者数が減となった主な要因は、新病院への移転に際し、入院患者の制限を行ったことや介護療養病床を廃止したことなどによるものであります。 外来では、一日平均患者数は596.8人で、前年度に比べ10.9人の増、延べ患者数は15万9,930人で、前年度に比べ2,317人の増となりました。診療日数が前年度と比較して１日減少いたしましたが、精神科にシニアこころ診療科を開設したことや歯科口腔外科の開設などにより、外来患者数は増となりました。 公衆衛生活動及び医療相談のつきましては、市民や事業所、従業員に対する院内健診１万914件、巡回検診車による集団検診２万337人などを実施いたしました。 次に、イ経理の状況であります。 収益的収支につきましては、病院事業収益70億8,459万326円、77ページに移りまして、病院事業費用87億6,229万7,701円により、損益は16億7,770万7,375円の純損失となりましたが、経常損益は１億3,017万6,565円の利益計上となりました。 資本的収支につきましては、補助金、企業債等による収入総額51億3,817万1,920円に対し、建設改良費及び企業債償還金等にかかわる支出総額は53億5,395万6,283円となり、収入不足となる額２億1,578万4,363円は内部留保資金で補填をいたしました。 以下、中段から80ページにかけましては、資本的支出のウ建設改良費の明細及びエ固定資産の除却及び売却処分の内容を記載してあります。 次に、81ページの(2)議会議決報告事項、(3)行政官庁届出事項及び(4)行政官庁認可事項は記載のとおりであり、説明は省略させていただきます。 次に、(5)職員に関する事項のア職員数は、医師が前年度比２人増の39人、看護師が８人増の228人、薬剤師が同数の13人、医療技術員が同数の77人、事務員が１人減の30人、労務員が５人減の15人で、合計では４人増の402人であります。 イ給与ベースの改定については、記載のとおりであります。 次に、(6)料金その他供給条件の設定、変更に関する事項は、新病院開院に伴い、使用料等を改定いたしました。 次に、82ページからの２業務は、月別の患者取り扱い数を記載しております。 83ページ上段のウその他医業収益部門は、健康診断等の実績を記載しています。 次に、84ページの３会計、(1)重要契約の要旨は、契約金額が2,000万円以上の契約について記載しています。 次の(2)企業債及び一時借入金の概要では、85ページにかけて、借入額等の内容を記載しています。 次に、少し飛びますが、105ページをお開きください。 平成27年度岡谷市
病院事業会計予算実施計画実績表であります。 収益的収入及び支出の収益的収入から申し上げます。 第１款病院事業収益は、最終予算額75億622万7,000円に対し、決算額は71億2,154万2,333円で、予算額に比べ３億8,468万4,667円の減であります。 １項医業収益１目入院収益は34億3,717万1,907円で、予算額に比べ３億7,509万2,093円の減であります。この主な要因は、新病院への移転に伴う入院制限などから、目標とした患者数に達しなかったことによるものであります。 ２目外来収益は17億8,145万4,159円で、予算額に比べ1,373万5,841円の減であります。 ３目その他医業収益４億4,452万8,051円は、入院に際して個室等を利用した場合に徴収する室料差額のほか、健康診断等にかかわる収入で、予算額に比べ1,698万4,949円の減であります。 ２項医業外収益は９億2,309万2,025円で、予算額に比べ2,126万9,025円の増であります。主な内容は、５目他会計負担金５億2,475万3,000円、６目長期前受金戻入３億488万6,764円などであります。 ３項特別利益は５億3,529万6,191円で、予算額に比べ14万809円の減であります。主な内容は、２目その他特別利益５億3,273万1,191円でありますが、このうち１節一般会計負担金5,382万9,600円は、旧塩嶺病院の解体費用及び新病院への移転にかかわる費用の一部を一般会計が負担したものであります。 また、２節長期前受金戻入は、除却した旧施設及び医療機器の財源となっていた長期前受金を一括して収益化したものであります。 次に、106ぺーからの収益的支出について申し上げます。 第１款病院事業費用は、最終予算額90億7,149万7,000円に対し、決算額は87億8,109万1,166円、不用額は２億9,040万5,834円で、予算執行率は96.8％であります。 １項医業費用１目給与費は、正規職員402人の給料、手当等のほか、臨時職員の賃金等で39億2,601万3,739円であります。年度途中の退職等により、給料及び手当等で不用額が生じたものであります。 ２目材料費は、薬品や診療材料等の払い出しにかかわる経費で、11億8,910万8,662円であります。 107ページにかけての３目経費は、７億8,622万9,220円であります。経費の主なものとしては、７節光熱水費は、施設の管理運営にかかわる電気、ガス、水道の使用料、13節賃借料は医療機器や基準寝具にかかわる借上料、15節委託料は医療機器の保守管理や医療事務等の業務委託にかかわる費用であります。光熱水費で1,976万9,375円の不用額が生じておりますが、新病院開院に備え、一定の増を見込んでいたものの、冬場の使用が見込みより低く抑えることができたことにより不用が生じたものであります。また、委託料で2,818万2,324円の不用額が生じておりますが、麻酔科医師等の派遣回数が減ったこと、医療機器の保守業務が見込みより安価に抑えられたことなどによるものであります。 次に、２項医業外費用は１億299万83円であります。内容の主なものは、１目支払利息及び企業債取扱諸費１節企業債利息、108ページ、３目長期前払消費税勘定償却であります。 ３項特別損失は23億5,925万2,630円であります。２目過年度損益修正損129万1,677円は、徴収不能となった医療費の一部負担金等について、64件の不能欠損処分をしたものでございます。 ３目その他特別損失は23億5,371万4,153円であります。１節新病院開院準備費１億9,610万3,855円は、新病院で使用する机、椅子などの備品購入費及び医療機器等の移設にかかわる費用であります。２節新病院竣工関連費166万5,114円は、新病院の特別見学会及び落成式の開催にかかわる費用であります。３節固定資産除却費21億2,611万5,584円は、旧病院施設や医療機器の除却費であります。４節解体工事費は、旧健康保険岡谷塩嶺病院施設の解体費用であります。 次に、109ページの資本的収入及び支出について、資本的収入から申し上げます。 第１款資本的収入は、最終予算額51億8,042万2,000円に対し、決算額は51億3,817万1,920円であります。 １項補助金１億9,075万9,000円は、地中熱を利用した空調設備にかかわる再生可能エネルギー熱導入促進事業補助金、太陽光発電設備に係る長野県グリーンニューディール補助金、医療器械器具整備事業にかかわる地域医療介護統合確保事業補助金であります。 ２項企業債42億4,680万円は、新病院建設事業と医療器械器具の整備事業にかかわる起債であります。 ３項他会計負担金６億9,210万円は、一般会計からの負担金で、内訳は企業債元金償還に対する２億900万円、新病院建設事業に対する１億4,600万円、医療器械器具整備事業に対する３億3,710万円であります。 ４項固定資産売却代金は、不用になった医療機器の売却による収入であります。 ５項長期貸付金及び負担金返還金は、過年度において貸し付けを行った看護師等養成奨学金のうち、返還自由に該当したことにより発生した返還金であります。 次に、資本的支出について申し上げます。 第１款資本的支出は、最終予算額53億9,276万9,000円に対し、決算額は53億5,395万6,283円であります。 １項建設改良費は49億2,757万7,825円で、決算書の77ページから80ページに明細を記載してございます。後ほどごらんいただければと思います。 ２項企業債償還金は、４億507万8,458円であります。 ３項長期貸付金及び負担金2,130万円は、看護学生等36名に対する奨学金であります。 予算実施計画実績表の説明は以上であります。 それでは、決算書の86ページにお戻りください。 決算書86ページから89ページは決算報告書でありまして、ただいま御説明申し上げました予算執行の状況について、所定の書式により調製をしたものでございます。 次に、90ページの損益計算書をお開きください。 下から３行目、当年度純損失16億7,770万7,375円と、下から２行目、前年度繰越欠損金９億3,985万1,441円の合計額26億1,755万8,816円が当年度未処理欠損金となるものであります。 続きまして、91ページのキャッシュ・フロー計算書、92ページの剰余金計算書は、所定の様式で調製をしたものであります。 93ページは欠損金処理計算書ですが、さきに申し上げました当年度未処理欠損金26億1,755万8,816円を翌年度への繰越欠損金といたすものであります。 また、94ページ、95ページの貸借対照表、96ぺージから99ページの収益費用明細書、100ページの固定資産明細書は、所定の様式により調製したものであり、説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御認定賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
財政健全化判断比率について御報告いたします。 お手元の
健全化判断比率等報告書をごらんください。
病院事業会計では、流動負債の額よりも流動資産の額が大きいことから、資金剰余の状態であり、資金不足比率はないという結果でございます。 したがいまして、報告書の資金不足比率欄は横棒表示となります。 以上、御報告申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 次に、監査結果の報告を求めます。 小口監査委員。 〔監査委員 小口明彦君 登壇〕
◎監査委員（小口明彦君） それでは、ただいま上程をされております平成27年度岡谷市公営企業会計の決算及び資金不足比率の審査結果につきまして御報告を申し上げます。 お手元に配付してあります岡谷市公営企業会計決算及び資金不足比率審査意見書をごらんをいただきたいと思います。 まず最初に、岡谷市公営企業会計決算審査意見から御報告申し上げます。 １ページの第１審査の概要でございますが、審査の対象は平成27年度岡谷市
水道事業会計決算、同じく
下水道事業会計決算、同じく
病院事業会計決算、以上の３企業会計でございます。 審査の期日ですが、平成28年６月27日に市役所会議室で実施をいたしたところであります。 審査の手続でございますが、この審査に当たりましては、市長から提出されました決算書及び各書類が各企業会計の経営成績及び財務状況を適正に表示しているかを確かめるため、関係諸帳簿、証拠書類等の照合等のほか、必要に応じ関係職員からの説明を聴取し、例月出納検査、定例監査の結果等も参考に実施をいたしたところであります。 次に、第２の審査の結果について申し上げます。 審査に付されました
水道事業会計、
下水道事業会計及び
病院事業会計の決算書、財務諸表及び事業報告書、各明細書は、いずれも地方公営企業関係法令に準拠して作成されており、決算計数は関係諸帳簿と照合した結果、誤りのないものであり、事業の経営成績及び財務状況は適正に表示され、予算執行及び関連する事務の処理につきましても、適正に行われているものと認められました。 続きまして、各事業別の決算の状況を申し上げます。 最初に、２ページ、
水道事業会計について申し上げます。 平成27年度の業務実績は、依然として厳しい社会経済情勢の中で、総配水量及び総給水量ともに前年度に比して減少となっております。こうした状況の中にあっても、安全でおいしい水を将来にわたり安定して供給し続けるため、水質管理や施設の維持管理に積極的に取り組まれ、老朽鋳鉄管の計画的な更新を行うとともに、平成26年度に見直しが行われました水道事業基本計画に沿った水道施設の統廃合を含めた配水システムの再構築、老朽施設の更新、施設・管路の耐震化などの水道施設の整備について、実施計画策定業務が行われたところであります。 建設改良工事の主なものといたしましては、建物では塩嶺水源ほか整備工事のほか、機械及び装置では宗平寺水源及び河原口水源ＰＬＣ取りかえ工事などが行われ、構築物では、老朽鋳鉄管の布設替え工事など、18件の工事等が実施されました。 経営状況につきましては、消費税抜きで事業収益８億4,847万4,000円余、事業費用６億7,868万9,000円余で、収支差し引き１億6,978万5,000円余の純利益の計上となっております。前年度繰越利益剰余金及びその他未処分利益剰余金変動額を加えました当年度の未処分利益剰余金は26億5,306万3,000円余となっております。 ３ページの中段になりますが、水道事業につきましては、安全でおいしい水を将来にわたり安定して供給し続けるため、水道施設等の管理全般に精通した熟練技術職員の存在が不可欠であります。職員である以上、人事異動があることから、同一事業に長期間在職することは難しいことではありますが、技術職員の人材育成には、熟練職員の人事異動を想定した後継者づくりも見据えながら、なお一層力を入れて取り組まれますよう要望いたすところです。 また、岡谷市の有収率でありますが、全県的には高い水準を維持されており、このことは日ごろの職員の給配水管の漏水調査による早期発見と修繕に努めた結果と、高く評価をいたすものであります。有収率は安定的な水道事業を経営するための収入確保にかかわる一つの要素であるため、今後も引き続き本管の漏水調査はもちろんのことでありますが、家庭における漏水につきましても、水道事業管理者の責務として目を配りながら、有収率のさらなる向上に努められますことを要望いたします。 次に、
下水道事業会計について申し上げます。 下水道事業につきましては、市内に点在いたします未整備地区3.73haの整備が実施され、これにより整備済み面積は1,445.10haとなり、全体計画面積1,636haに対し、整備率は88.3％となっております。 接続戸数では供用開始区域内の２万678戸に対し、２万171戸なり、利用率は97.6％で、４万9,522人が下水道を利用しております。年間の汚水量は570万1,560立方メートルで、前年度に比べて３万5,786立方メートルの減となっております。 平成27年度の事業では、未整備地区の解消に努め、下水道施設の長寿命化事業として、第４期地区の工事を実施をするとともに、総合地震対策計画に基づき、下水道総合地震対策事業を実施したほか、昨年度に引き続き、雨水渠整備工事も行われました。 経営状況につきましては、消費税抜きで事業収益17億5,034万円余であり、事業費用15億1,835万2,000円を差し引きました当年度の純利益は２億3,198万7,000円余となっております。これに前年度繰越利益剰余金とその他未処分利益剰余金変動額を加えました当年度未処分利益剰余金は18億2,482万5,000円余となりました。 ５ページの上段でありますが、下水道事業につきましては、人口減少や節水型社会への移行などにより、今後も有収水量の減少が予想されますが、こうした状況の中でも市の財政負担軽減のため、引き続き適正な使用料金の賦課及び着実な徴収に努められるとともに、今後とも効率的な事業運営に心がけ、さらなる経営の効率化を図られますよう要望いたすところであります。 地方公営企業会計、これは３企業会計に共通いたしますが、特に複雑な経理処理が求められます。職員は常に業務に対する研さんに積極的に努められますとともに、特に経理事務を熟知した職員の異動時には、確実な事務引き継ぎと処理記録の継承に意を配されるよう要望いたすものであります。 また、施設の予防的保全を実施し、建設改良工事等の平準化及び施設の長寿命化を図り、施設の維持管理に係る費用の節減に努められるとともに、耐震化及び災害発生時の危機管理体制の強化にも引き続き取り組まれますよう要望いたすものであります。 次に、
病院事業会計について申し上げます。 平成27年度は、新病院建設工事の最終年度であり、順調な工事の進捗とともに、８月10日に建物本体部分の完成引き取りが行われ、その後、10月11日に市民待望の岡谷市民病院が開院の運びとなり、病院事業にとりまして、大変重要な転機の年でありました。 そんな中、業務実績のうち、患者動向では、入院延べ患者数が減少した一方で、外来延べ患者数は増加となっております。また、平成27年度の主な取り組みといたしまして、組織体制の一層の強化を図るため、４月に天野新病院長が就任し、新病院開院に伴い設置されました歯科口腔外科に常勤医師１名、後期研修医２名を採用したほか、リハビリテーション科では理学療法士等を増員するなど、より堅実な病院経営を見据えた取り組みが行われましたし、医療機器の備品整備については、320列ＣＴやハイブリッド手術機器等を初めとする最新の機器、設備が導入をされ、新病院開院に合わせた積極的な整備が行われ、ソフト、ハード両面からの機能充実が図られたところであります。 経営状況につきましては、消費税抜きで病院事業収益70億8,459万円余、病院事業費用87億6,229万7,000円余で、収支差し引き16億7,770万7,000円余の純損失の計上となりましたが、これは新病院開院に伴い廃止となりました旧施設や医療器械器具等の除却費を特別損失に計上したことなどによるものであり、当年度未処理欠損金も26億1,755万8,000円余となったものであります。 ７ページの中段になりますが、新病院では太陽光発電はもちろんのこと、地中熱冷暖房システム、エコボイド・クールピットといった環境に配慮したさまざまな最新設備が導入されており、これらの設備の効果は、市民の関心も高いことから、その導入効果をきっちり検証され、その検証結果の公表についても、あわせて検討されるよう要望いたすところであります。 岡谷市病院事業は、公的病院としての使命から、不採算の医療部門を担わなくてはならないこともあり、一定の収益の確保には困難を伴い、難しい側面を持ちますが、地方公営企業法の適用を受ける企業である以上、その経費は経営に伴う収入をもって充てるという原則から、特に医業費用を医業収益で賄うというふうな経営体質を目指されますよう要望いたすところであります。 そのための収入確保、増収に努める一方で、かかる費用の圧縮をどう図るかが重要でありますので、従来からの踏襲でなく、常にコスト意識を念頭に、費用の見直し、検討に意を配し、今後とも安定した病院経営、病院運営につなげられますよう要望いたしますとともに、引き続き
病院事業管理者、病院長を中心に職員一丸となり、病院の基本理念であります思いやりの医療と診療の３本柱であります救急医療の充実、安全・安心の医療の確立、地域連携の推進による病院運営、経営努力にさらなる期待をいたすところであります。 ９ページ以降につきましては、各企業会計の決算の概要となりますので、ごらんをいただき、説明は省略をさせていただきたいと思います。 続きまして、69ページの岡谷市公営企業会計資金不足比率の審査について御報告を申し上げます。 １の審査の概要でございますが、この審査は地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき、市長から提出されました資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを主眼として実施をいたしたものであります。 ２の審査の対象は、平成27年度岡谷市
水道事業会計資金不足比率、同じく
下水道事業会計資金不足比率、同じく
病院事業会計資金不足比率でございます。 ３の審査の期日でございますが、平成28年６月27日。各企業会計の決算審査に合わせて実施をいたしたところであります。 ４の審査の結果について申し上げます。 審査に付されました公営企業会計の資金不足比率審査につきましては、その算定の基礎となります事項を記載した書類に基づき、適正に算出されているものと認められました。 なお、各企業会計とも資金不足額が生じていないため、資金不足比率はなしというふうになっているものであり、特に指摘すべき事項はありませんでした。 以上で公営企業会計の決算並びに資金不足比率の審査結果の報告を終わらせていただきます。
○議長（
竹村安弘議員） これより質疑に入ります。 まず、議案第64号 平成27年度岡谷市
水道事業会計の決算認定について質疑はありませんか。
笠原征三郎議員。
◆６番（
笠原征三郎議員） ６番 笠原征三郎です。 決算書のページで言えば、27ページ、あるいはほかのところでも支払利息あるいはそういうようなところで出てきておりますが、例えばこの27ページを見てみますと、利率のところを見ていただければ、下のほうのは大分１％、２％台でありますが、0.70％というのもありますが、上の４つは３％を超え、大きいところでは4.75％というような利率になっております。この年度も償還、あるいは借りかえとか、そういうものも行われたと思いますが、この表で見る限り、３％以上の占める残高を見ますと、７億3,715万になると思います。これは全体の残の15億6,400万円のほぼ50％近くにもなっております。 やはりこの利率の高いようなものを借りかえというようなことは必要だと思いますが、この平成27年度でもそういう努力はされてきていると、先ほども報告の中にはありましたが、なおちょっと詳しくどのような努力がなされたのか、この点だけお聞きしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員）
河西建設水道部長。
◎
建設水道部長（河西稔君） 水道事業の企業債についての御質問でございまして、今の27ページの表をごらんいただいたとおり、その時期によりまして利率が大きく違います。以前はこれよりもまだ高いものがございました。この備考欄に借入先がございますが、財務省地方公共団体金融機構というようなことで、今までも償還金を免除ということで、制度的にそれが許される場合についてはそれを活用するということで、平成22年、平成24年あたりに何件かございましたけれども、そういう機会があれば、当然高い利率のものについては繰り上げの償還をさせていただいて、利息の軽減に努めるということを今までも行ってきております。 ちょっとここのところ、直近のところではございませんけれども、またそのような制度があれば、そんなふうにしていきたいと考えております。
○議長（
竹村安弘議員） ほかにありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
竹村安弘議員） 進行いたします。 次に、議案第65号 平成27年度岡谷市
下水道事業会計の決算認定について質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（
竹村安弘議員） 進行いたします。 次に、議案第66号 平成27年度岡谷市
病院事業会計の決算認定について質疑はありませんか。
笠原征三郎議員。